平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成事業について

Q   江原久美子　議員（立憲・国民・無所属）

この制度は、平成23年12月定例会で田並議員の提案により始まったもので、私も市議会議員時代に軽度・中等度難聴児のお母さん方と一緒に市庁や県庁へ要望を行った者の一人です。埼玉県独自の補助制度として、障害者手帳所有者以外の難聴児に対しての補聴器購入の一部を補助するものです。本制度は平成24年4月から県の実施要綱、補助要綱に基づき開始されていますが、各市町村もそれぞれに要綱等を制定して実施されていると思います。
そのような運用の中、高校生のお母さんが申請に行ったところ、高校に通っているにもかかわらず、18歳になっていたので窓口で対象外だと言われたと聞きました。また、熊谷市難聴児を持つ親の会の皆さんも、助成対象年齢を18歳未満ではなくて、以下にしてほしいと熊谷市への要望の中で訴えています。
そこで質問ですが、私が声をいただいた方たちだけでなく、県下市町村の要綱等は県の要領等に基づいて制定されていると思われますので、高校に通う難聴児の生徒の教育における健全な発達を支援するという意味でも、本事業に関わる県の実施要綱の対象年齢を18歳未満から18歳以下へと改定することについて、福祉部長に見解を伺います。

A   知久清志   福祉部長

県の難聴児補聴器購入助成事業の対象は、児童福祉法の障害児の定義に合わせ、実施要領で18歳未満と規定しております。
そのため、高校3年生の場合、生年月日によって支給対象となる方とならない方が生じているのは事実です。
軽度・中等度の難聴児の教育における健全な発達を支援するという助成制度の目的に照らせば、議員のお話しのとおり、同じ高校生でありながら、扱いが異なることは制度上の課題といえます。
今後、県といたしましては、助成先である市町村とも調整を図りながら、見直しを検討してまいります。　

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。