令和2年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長  齊藤  邦明

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」、「埼玉県住宅供給公社」及び「公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「埼玉県中小企業振興基本条例では、県内中小企業者の受注機会の増大に努めることになっているが、安心安全警備、事業計画書作成等及びホームページリニューアルの3業務については、いずれも県外企業との随意契約となっている。県内中小企業の振興は不必要だという認識か」との質問に対し、「御指摘の3業務については、それぞれの理由により、県外企業との随意契約になっているが、それ以外の業務については、可能な限り県内企業に委託している。埼玉県公園緑地協会としての大きな役割の一つに、県内企業の育成、支援もあるので、今後も、県内企業の受注機会を増やすよう対応していく」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「県営住宅では高齢化が進み、自治会が立ち行かなくなっているとの話を聞いている。こうした状況をどう捉えているか」との質問に対し、「昨年度末に、自治会活動における困りごとや要望について、アンケート調査を行い、現在、内容を分析している。その結果を基に、今後、どのような対応ができるかを考えていく。なお、各自治会に対して、自治会活動における工夫事例が紹介された手引を配布するなど、自治会活動の活性化に努めている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団について、「発掘調査等の成果の有効活用の一つに、学校教育との連携を掲げている。子供たちにとって、大変貴重な体験となると思うが、具体的にどのような取組か」との質問に対し、「県からの委託により、年間40校へ出向く出前授業である『古代から教室へのメッセージ』事業を行っている。具体的には、本物の土器に触ってもらうなどの授業となっている。『嫌いだった社会の授業が好きになった』等の感想が出るなど、学校からも好評である。また、併せて、出土品を組み合わせた学習用キットの貸出しも行っており、年間500件程度の実績がある」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。