令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

所沢市の保健所設置を後押しするために

Q   水村篤弘　議員（民主フォーラム）

2年半続いているコロナ禍により、保健所の役割の重要性が再認識されました。かつて埼玉県が所沢市に設置をしていた所沢保健所は、2010年に狭山保健所に統合され、なくなってしまいました。保健所発祥地の所沢市としては痛恨の出来事でした。
そもそも保健所は、地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市、保健所政令市、特別区が設置するとされておりますが、その割には独自に設置する基礎自治体への財政的な支援が不十分であり、制度上の不備だと考えます。
所沢市は2010年4月に当時、新型インフルエンザが流行し、市が主体的に感染症対策を行うことの重要性を痛感したことも一つの契機として、中核市移行検討プロジェクトチームを設置して検討を行いました。しかし、費用対効果で割に合わないという点から、独自には設置をしないという結論だったと記憶をしております。そして、設置をせずに現在に至っています。この間、県議会では所沢市選出の県議をはじめ多くの議員から、保健所の復活を求める声が上がりました。
こうした中で、所沢市長が今年の所沢市議会第1回定例会施政方針で、「平成22年中核市への移行を踏まえた検討を行い、市自らは設置しないという結論に至っている保健所であり、私もそれを尊重するものでありますが、コロナ禍の収束が見え次第、県と市の担う役割を整理した上で再検証してまいります」と発言をされました。私は、県が設置するにしても、所沢市が設置するにしても、どちらにしても人口34万人の都市には保健所は必要だと考えます。多くの所沢市民も所沢市に保健所が欲しいと切望しています。
以上を踏まえて質問は、県は長年、所沢市が保健所を設置してこなかった理由をしっかりと受け止めて、この機会に所沢市と協議を行い、財政面や人材面などあらゆる支援を行い、所沢市が保健所を設置できるように支援するべきと考えます。所沢市が独自に保健所を設置すれば、県の保健所はその分管轄人口や管轄面積が減り負担軽減になるわけですから、全面的に支援をするべきです。御見解をお伺いいたします。

A　山﨑達也　保健医療部長

所沢市が自ら保健所を設置することは、例えば、県で行っている難病などの様々な業務も一体的に実施できることとなり、保健サービスがワンストップで提供され、住民にメリットがあると考えます。
国の指針でも、人口20万人以上の市が保健サービスを一元的に実施することが望ましいとしており、所沢市が保健所の設置に関し検証を行うことは大変有意義なことでございます。
こうしたことから、県としては所沢市の検証に際し、丁寧に相談や情報交換を行ってまいります。
一方、新たに保健所を設置する場合には整備費等の財源確保も課題の一つとなっております。
市が保健所設置を決めるための重要な要素でもあることから、財政支援の拡充について、国に対し要望しており、今後も継続して要望してまいります。
これまで市が保健所を設置した場合、市からの要望に基づき、経験豊富な専門職の派遣や市職員の受入れなど、体制整備や人材育成の面から全面的な支援を行ってまいりました。
所沢市と緊密に情報交換を行い、保健所の設置を検討される場合には、県としてしっかりと支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。