令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

災害から命を守る取組の推進 - 平成12年耐震基準前の住宅の耐震化促進について

Q   藤井健志　議員（自民）

本県では、埼玉県建築物耐震改修促進計画において、昭和56年5月31日以前に工事着手し建築された、いわゆる旧耐震基準の建築物の耐震化を図ることで、住宅の被害の軽減化対策を進めております。
確かに昭和56年6月以降の新耐震基準における建築物は、比較的地震に対して安全だといわれております。しかし、それは鉄筋コンクリート造などの一部の建物のことで、木造建築には課題があるとされていました。そこで、平成12年に建築基準法が改正され、より安全な平成12年耐震基準として筋交いの接合金物などが規定され、耐力壁の配置バランスが明確化されまた。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が建築防災協会の一般診断法に基づき、平成12年以前の新耐震基準住宅1万4,224軒の耐震診断を行っておりますが、これによると9,146軒の住宅において倒壊する可能性が高いとされ、その割合は実に64.3％を占めております。
国は、住宅の耐震化に向けて耐震診断及び補強工事に対して補助事業を実施しております。しかし、国からの補助を受けるには地方公共団体の補助が必要となっており、本県で実施している市町村は久喜、越谷、狭山の3市のみです。対して、千葉県では県独自の補助を実施しており、14市において補助制度を実施しております。
そこで、質問いたします。
県民の命と財産を守るため、住宅の耐震化をより一層進める必要があります。平成12年耐震基準前の住宅も耐震化を進めることによって被害軽減効果を得られることは明確であります。埼玉県として市町村の取組を後押しするため、住宅の診断及び補強工事について県の補助を実施するべきと考えますが、都市整備部長の御見解をお伺いいたします。

A   村田暁俊　都市整備部長

昭和56年5月以前のいわゆる旧耐震基準建築物の耐震化は、埼玉県建築物耐震改修促進計画に基づき、県と市町村が、役割を分担し、連携しながら取り組んでいます。
県は広域行政を担う立場として、大規模建築物や震災時の活動上重要な輸送道路沿道の建築物の耐震化を進めております。
県が管轄する重要な輸送道路沿道の建築物は、令和3年度末時点で残り17棟まで耐震化が進んでおります。
一方、住民に身近な存在である市町村は住宅の耐震化を進めており、61市町に補助制度があります。
旧耐震基準で耐震化されていない木造住宅は、令和3年度末時点で約16万戸残っておりまして、市町村にとって喫緊の課題でございます。
実際に、平成28年熊本地震でも、旧耐震基準の木造建物は、半数近くの45.7％が大破又は倒壊しており、優先的に対策を講ずる必要がございます。
さらに、熊本地震では、平成12年耐震基準前の木造建物も18.4％が大破又は倒壊しました。
議員ご指摘のとおり、こちらの対応も必要なことは十分認識をしております。
県としては、この課題を広く市町村と共有し、市町村の無料耐震診断や補助対象を平成12年耐震基準前まで拡大するよう働きかけてまいります。
また、技術職員がいない市町村を補完する目的で県が実施をしております無料耐震診断の対象も、同様に拡大するよう検討いたします。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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