令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

  特別支援学校の設置について

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

埼玉県では、障害のある生徒とない生徒が共に学ぶ機会の拡大を図るとともに、特別支援学校の生徒増に伴う環境整備を進めるという目的を持って、県立高校の施設内に設置されている知的障害特別支援学校高等部の分校の設置を進めております。
今年度、県立鳩ヶ谷高校内に設置された川口特別支援学校鳩ヶ谷分校開校式並びに入学式が先日の4月11日に行われまして、私も来賓として出席してまいりました。ただ、受検倍率は1.69倍と、2人に1人は入学を断念せざるを得ない状況で高い需要があります。
また、既存校である川口特別支援学校では、児童生徒増に伴い令和5年度から今後5年間で段階的に増築計画があり、整備が進んでいく予定です。そこで心配されるのが、教室増設のため、これまで学校に設置されていたプールが取り壊されている問題であります。少し離れている市内のスポーツセンターのプールを利用することで代替策をとったとしておりますが、児童生徒によっては「定期的に利用できたプールも、利用制限されているみたいで残念だ」という声も上がってきております。
ところで、千葉県の市川市では小学校の余裕教室を活用し、また、船橋市では小学校の跡地を活用し、特別支援学校を市が運営しているとのことであります。特別支援学校建設も新規の開設というのは予算的にも厳しいものがありますので、県と政令市、中核市との共同で設置・運営をしていく必要があるかと思います。埼玉県立草加かがやき特別支援学校の設置の際、用地は市が無償で県に貸し付け、改修工事等の費用負担と設置は県が行ったようにです。
そこで、教育長に伺います。
特別支援学校の過密対策として、今後できれば教員人事や改修工事等の費用は県が負担するにしても、用地や余裕教室等の提供は、政令市や中核市においてお願いし、共同で特別支援学校の設置を検討していただくことで、この設置基準上の制約があるのかということを含めて御答弁ください。

A　日吉亨　教育長

特別支援学校における過密状況の解消は、在籍する児童生徒数が増加の一途をたどっており、喫緊の課題であると認識しております。
県はこれまで、未利用の県有施設での特別支援学校の新設や、県立高校の余裕教室を活用した高校内分校の設置などにより、過密解消対策を進めてまいりました。
議員お話しの通り、特別支援学校の新設には多額の費用を要することから、政令市や中核市との協同による特別支援学校の設置は、効果的な方策の1つと考えます。
県では、草加市の小学校跡地を無償貸し付けしていただき、草加かがやき特別支援学校を整備した例もございます。
こうした、市町村との協同による設置自体については、特別支援学校設置基準上の制約はございませんが、児童生徒数などに応じた校舎や運動場の面積の確保といった基準に従い整備することになります。
そのため、設置基準に従った面積等の確保に支障がないか、また、市町村の用地や余裕教室の活用に当たっての条件の整理など、様々な調整が必要となります。
県といたしましては、これまでも特別支援学校の過密解消対策について市町村教育委員会との意見交換を行ってきたところですが、特別支援学校を協同で設置することも含め、引き続き丁寧に意見交換を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。