令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

在住外国人のルール違反となる犯罪と言葉の壁について

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

現在、川口市内の一部の地域で大きな問題となっている事案があります。川口市は、在住外国人数が2023年4月1日現在で4万124人、人口の約6.6％を占めるなど、新宿区を抜いて日本で一番の多文化都市となっております。そこでは、一部の外国人の方がごみの出し方、コンビニエンスストアの入口前でたむろする等のルール違反や、2021年にはクルド人少年がトラックひき逃げ事件を起こすほか、少年たちが深夜に爆音で改造車を乗り回すなど様々な問題が顕在化しております。
もちろん、全ての在住外国人のマナーが悪いと言っているわけではなく、一部の方々が日本で生活する上でのマナーや法令を守らないことがここ最近多く散見され、被害を受けている県民がいることが問題であります。
まず、警察本部長に伺います。
国籍別の犯罪認知件数を調査すると、国籍別ではもちろん把握できますが、人種ごとには把握できません。クルドの方は川口市や蕨市に集中し、推定で約2千人いるといわれております。その中には、入管施設の収容を一時的に解かれた仮放免の方や難民認定をされず不法滞在の方が多く、犯罪件数にはカウントされておりません。今回、入管難民法の改正で難民申請認定が2回却下されると強制送還が可能になるなどの対策は取られていますが、警察としても事件を起こさない限り、この仮放免状態では逮捕はできないという一方での問題もあります。
このような現状をどのように考えるのか、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
また、（仮称）川口北警察署となる市内3番目の新設が令和8年度に向けて、設計が今年度より始まっておりますが、川口市の治安情勢は刑法犯認知件数が県下有数であり、川口市内の所管する令和5年犯罪件数は、前年同期比で約30パーセントも増加しております。埼玉県の警察官1人当たりのカバー人口が令和4年度は636人で、14年続ワースト記録。お隣の東京都警視庁は322人と実に埼玉県の2分の1と、埼玉県警の警察官は日本一高い負担状況で働いているわけであります。
是非これら外国人犯罪も増加する中で、警察官の増員に向けて国に要望していただけないか、御答弁をお願い申し上げます。
また、この日本語でコミュニケーションがとれず、犯罪や暴力を振るってしまうなど、これは言葉の壁が問題を起こしているともいわれております。そこで、アメリカのように第2言語教育、つまり学習言語が使われている地域でその言語を学ぶことが重要と考えますが、県民生活部長に伺います。県として、第2言語としての日本語習得に積極的に支援をすべきだと思いますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。

A　鈴木基之　警察本部長

まず、「現状どう考えるのかについて」でございます。
在留外国人の中には、日本語能力が十分でないことや、日本の文化、習慣等の社会システムの理解不足などから、地域社会との間で軋轢、摩擦が生じ、トラブルに発展するケースが散見されているところです。
県警察では、在留外国人が関係するトラブルに際し、必要に応じて通訳を介した事情聴取を行うとともに、違法行為に対しては徹底した取締りを行うなど、厳正に対処しているところであります。
他方、在留外国人に係る犯罪被害の防止、外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透防止を図るため、外国人コミュニティを対象に、関係行政機関、住民団体、企業等と協調しながら、在留外国人の実態を踏まえた防犯講話や交通安全教育等の在留外国人の安全の確保に向けた総合対策にも取り組んでいるところであります。
県警察におきましては、引き続き、在留外国人を含む県民の安全、安心を確保する各種警察活動を積極的に推進してまいります。
次に、「警察官の増員について」でございます。
本県警察官の増員につきましては、毎年、県議会において、「警察官の増員を求める意見書」を国に提出していただくなど、多大なるご支援を賜りまして、改めて御礼を申し上げます。
県警察は、平成13年度から29年度までに、全国最多となる2,895人の増員が措置されたところです。
しかし、これまでの大量増員をもってしても、警察官1人当たりの各種負担が、全国平均を大きく上回り、過重であることは、議員ご指摘のとおりであります。
国の財政状況を考えますと、過去にあったような大量増員は厳しい状況と認識しておりますが、県警察といたしましては、過重な業務負担の緩和と更なる治安の向上のため、警察官の増員が依然必要であると考え、引き続き、国に対して要望してまいります。

A　島田繁　県民生活部長

県内の在留外国人数は、昨年末現在21万2624人であり5年間で約3万人増加し、今後もさらに増えることが予想されます。
外国人住民が日本語を習得することは、外国人と日本人が共に暮らしやすい地域社会をつくるために、大変重要でございます。
県内には、身近な場所で住民と交流しながら日本語を学ぶ場として日本語教室が各地域にあり、ボランティア団体や市町村など約140団体により運営されております。
県では、その日本語教室が抱える課題を把握し適切な支援を行うため、令和元年度にアンケート調査を実施いたしました。
その中で、教室運営で困っていることとして、約半数が日本語を教える人材の不足と回答しており、人材の確保は今後より多くの外国人住民に日本語教室で学んでもらう上での課題となっております。
そこで県では、人材の確保を図るため、令和2年度から外国人住民に対して日本語を教えることに関心がある方などを対象に入門講座を開催しております。
さらに、日本語教育のスキル向上等に対応した講座の開催や、教室運営の知見を持つ専門家の派遣などの支援も行っております。
今後もボランティア団体や市町村と連携し、地域において外国人住民の日本語習得が進むよう積極的に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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