令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（阿左美健司議員）

県北地域、秩父地域の医療体制の強化について-医療人材の確保について-

Q　阿左美健司　議員（自民）

令和5年2月定例会における、新井豪議員の質問に対する保健医療部長答弁におけるその対策は、ドクターヘリ、ドクターカーの運用や医療機関と消防機関が連携した救急患者搬送のためのネットワーク構築などといったソフト中心でしたが、地理的な条件などを勘案すると住民の不安の払拭には至りません。
知事は公約に地域医療の充実を掲げ、「奨学金制度拡充、後期研修医獲得のための広報充実、新規病院誘致、既存の病院との連携強化等を通じて医療人材の確保に努めます」、また「ICT診療ネットワークの拡充支援で、病院間の能力と情報の平準化と高度医療提供の機会拡大を目指します」とうたっています。
そこで、まず、医療人材の確保についてお聞きします。
来年度から実施される医師の働き方改革により、医師の労働時間に上限が適用されるようになります。医療人材の確保がますます難しくなる中、県北地域、秩父地域の人材確保に知事の公約を当てはめると、具体的にどのような取組になるのでしょうか、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

県北地域、特に秩父地域は医師確保が困難であり、県では、一人でも多くの医師を配置できるよう努めてきております。
まず、自治医科大学卒業生の県職員医師としての派遣であります。
医師確保が困難な、秩父市立病院、秩父市大滝国民健康保険診療所、国民健康保険町立小鹿野中央病院、深谷赤十字病院の4病院に令和5年度は14名を派遣しています。
この制度は、当該地域の医師確保に貢献する最も確実な取組であり、引き続き制度の維持に努めてまいります。
次に、小児二次救急輪番の支援です。
小児二次救急を担う地域の拠点病院に、県の調整の下、県立小児医療センター等から当直医を派遣しています。
令和5年度は県北地域に186回派遣する予定であります。
さらに、医学生向けの奨学金制度を活用し、卒業後に医師不足の地域や診療科で勤務する医師を確保しております。
令和5年度は県北や秩父地域の公的医療機関で10名が勤務しており、今後卒業生が増えることから更に増加が見込まれます。
私は政策集に掲げたとおり、この奨学金制度を拡充させ、県北や秩父地域の医師確保を図り、地域医療提供体制の強化につなげます。
県内どこでお住まいになったとしても、全ての県民が必要な医療を受けることができるよう、全力で引き続き取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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