令和5年12月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長　安藤　友貴

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第129号議案について、「岩手県は原子力損害賠償紛争解決センター、通称ADRセンターと3回目の和解申立てで和解し、千葉県は3回目の和解を申立て申請中だが、まだ和解に至っていない。そのような中、本県がADRセンターからの和解案を1回目の申立てで受け入れることに疑問の声が上がっているが、県の見解はどうか」との質疑に対し、「県の申立てに対して、ADRセンターと県、東京電力との間で意見照会と回答、書類提出などのやりとりを行い、その結果を踏まえてADRセンターが最も妥当と判断した和解案が示される。そのため、対象が同じ申立てについて、和解案が何回も示されるものではない。岩手県では、年度別に異なる対象について3回に分けて申立てをし、ADRセンターから和解案が示され、それぞれ1回で受諾し、和解契約を締結している。千葉県も同様に、3回に分けて申立てをし、このうち第1回分、第2回分の申立てについて、それぞれ1回で和解案を受諾し、和解契約を締結している。本県でも、年度別に3回に分けてADRセンターに申立てを行っている。今回は、平成22年度から23年度の第1回分の申立てについて、ADRセンターから示された和解案に基づき、和解するものである」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第147号議案について、「県産農産物販売促進特別対策事業は、どれくらいの規模で実施するのか。また、昨年度も同規模の事業を実施している。米の生産者ではなく、直売所や量販店等のいわゆる出口部分に対する補助であるが、生産者にどのような効果があったか数値化しているのか」との質疑に対し、「参加店舗数は、約200の直売所と約1,900の量販店で、昨年度と比較し約300増加する見込みである。生産者の収入面での効果については数値化していないが、昨年度、キャンペーン終了後も県産米を取り扱うよう事業者に依頼した結果、県産米の常設販売を行っている店舗が約180増加した。また、県政サポーターアンケートによると、『彩のかがやき』の認知度は、令和2年度の57.6パーセントから令和4年度の64.1パーセントに上昇し、『彩のきずな』の認知度も、令和2年度の27.7パーセントから令和4年度の30.2パーセントに上昇している」との答弁がありました。
このほか、第121号議案についても活発な論議がなされ、第134号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、農林部から、「埼玉県農林公社経営改革プランの見直し-分収林事業を中心として-」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります
 

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。