令和5年12月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　逢澤　圭一郎

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、産業労働部関係では、第147号議案について、「燃料価格高騰の影響を緩和するためのトラック運送事業者への支援について、いつから申込みを開始する予定なのか。また、他県でも同様の支援や補助を行っているのか」との質疑に対し、「申請事務については、申請・審査システムの構築等に時間を要するため3月中旬を見込んでいるが、できる限り早く受付を開始したい。また、補助額は東京都や神奈川県、千葉県よりやや低いが近い額であり、栃木県や群馬県よりも高額である」との答弁がありました。
また、「昨年度と比較して、貨物自動車と貨物軽自動車への補助額が減額となっている理由は何か」との質疑に対し、「燃料価格が高い水準で推移する中でコスト増に対応するためには、価格転嫁を進めることが重要だと考えている。中小企業庁の調査では、トラック運送事業者のコスト増に対する価格転嫁率はこの半年間で上昇しており、一定程度改善が見られるためである」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第124号議案について、「造成計画の変更で、総事業費が大幅な増額となっているが、それに見合う分譲価格の増加は見込めるのか」との質疑に対し、「大幅な地価の上昇が見込まれるため、当初は1億8,000万円の黒字となる見込みだったが、17億4,000万円の黒字となる見込みである」との答弁がありました。
このほか、第133号議案についても活発な論議がなされ、第122号議案、第123号議案及び第144号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第12号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「所得税法では、第57条で事業に従事する配偶者や親族がある場合の必要経費の特例を定めており、不合理なものとは言えない。また、税制改正は、国政の場において様々な視点から幅広い議論と検討がなされるべきである」等の意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「埼玉県市町村税務協議会も所得税法第56条の見直しを求める要望事項を国へ提出している。女性の社会進出や活躍のためにも、国へ働き掛けるべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。