トップページ > 文化・教育 > 学校教育 > 私立学校 > 各種支援 > 私立幼稚園の保育料軽減について

ページ番号:26365

掲載日:2024年2月7日

ここから本文です。

私立幼稚園の保育料軽減について

埼玉県では、県内の私立幼稚園等に通う園児の保護者の保育料負担を軽くするため、在園する幼稚園を通じて、保育料の軽減を行っています。
通われている幼稚園が対象となるかは、在園先の幼稚園にお問合せください。

1 家計が急変した場合

本補助金について

埼玉県では、保護者の失業・死亡・離婚等のために世帯の家計を支えていた人(世帯の中で最も収入が多い人)の収入の手段がなくなり、保育料の納入が困難になった世帯(家計急変世帯)の園児の保育料の一部を軽減した県内の私立幼稚園に対して、補助金を交付しています。(※対象になるのは、県内在住の園児のみです)。

※収入が減った場合は、補助対象になりません。
※申請時点で既に家計急変が解消している場合は、補助対象にはなりません。
※本補助制度の対象は私学助成園のみとなります。

補助制度の概要等

以下の資料を御確認ください。

家計急変世帯の保護者の方へ(PDF:164KB)

家計急変世帯に対する補助 フローチャート(PDF:191KB)

 ※補助対象期間について
保育料の軽減期間は最長で1年間です。
また、昨年度から継続して補助を受ける場合、「家計急変の発生日の翌月」から1年間が保育料の軽減対象となります。

 提出様式等

令和5年度の補助については、令和6年2月16日(金曜日)までに各幼稚園から県学事課に必要書類が到着した分までを対象とします。

(1)幼稚園向け様式

補助資格について照会をする場合、幼稚園が県へ提出する書類
家計急変世帯に対する補助資格について(照会)(様式第1号)(RTF:104KB)

(2)保護者向け様式

補助を希望する場合は、以下の書類を幼稚園へ提出してください。
1提出書類一覧<別紙1>(PDF:122KB)の内、該当する書類(家計急変事由によって異なります)
2家計急変状況票<別紙2>(ワード:56KB)

2 その他の保育料軽減事業

(1)被災幼児保育料等軽減事業について

東日本大震災(ただし原子力災害被災地域において被災したものに限る)により被災し、避難している世帯に対して、保育料等を補助する「被災幼児保育料等軽減事業」を設けています。

制度の概要、提出書類について詳しくお知りになりたい場合は、在園している幼稚園にお問い合わせください。

(2)市町村補助について

以上のほか、独自の補助制度を設けている市町村もあります。
市町村独自の補助制度について詳しくお知りになりたい場合は、お住まいの市町村の担当課にお問い合わせ下さい。

 

【注意】お問い合わせフォームで質問等をされる方へ

返信が必要な場合は、E-Mailアドレス、電話番号、ファックス番号の入力も必須事項となりますのでご注意ください。

入力がない場合、こちらから返信ができません。

お問い合わせ

総務部 学事課 幼稚園担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4735

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?