令和8年度埼玉県DV被害母子に対する心理教育プログラム等実施業務委託に係る企画提案競技の実施について

1 業務の目的

近年、DV被害者支援の現場から、被害者本人だけでなく、DVのある家庭に育ったこどもにも、成長とともに不登校、非行、自傷行為、暴力の連鎖などの問題が生じることが報告されています。

そこで、本県におけるDV被害を受けた母子の心の回復と自立を支援することを目的に心理教育プログラム及びワークショップを実施することとしました。

この企画提案競技では、DV被害者の心理状態に精通しており、その専門的知識・技術に基づく優れた提案を企画提案により募集するものです。

2 業務委託の概要

（1）委託名

令和8年度埼玉県DV被害母子に対する心理教育プログラム等実施業務委託

（2）業務内容

心理教育プログラム等の実施
心理教育プログラム等の周知・広報
報告書の作成及び提出
その他、心理教育プログラム等事業の実施に付随する業務

(3) 委託期間
契約締結日から令和9年3月31日まで

（4）委託上限金額

2,888千円（消費税及び地方消費税を含む）

3 参加資格

(1)応募者一般資格要件

ア法人格を有すること。

イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
ウ会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続を開始していない者であること。

エ本業務の募集開始日から契約相手方の決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱

（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。

オ本業務の募集開始日から契約の相手方の決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱

（平成21年4月1日施行）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

カ法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を

滞納している者でないこと。

(2)DV被害者の心理状態に精通しており、その専門的知識・技術を有していること。
(3)「令和8年度埼玉県DV被害母子に対する心理教育プログラム等実施業務委託仕様書」の内容を確実に履行できる者であること。
(4)本事業の実施について、委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。
(5)国又は地方自治体等の公的機関から委託を受けた類似業務があること。