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掲載日:2025年10月1日

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令和7年度 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金について

  • (令和7年6月6日)実施要綱を掲載しました。
  • (令和7年8月5日)第2回事前協議の受付を開始しました。
  • (令和7年10月1日)第3回事前協議の受付を開始しました。

1 趣旨

県は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。)サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付します。

 

2 補助対象

(1)補助対象事業所

埼玉県内(さいたま市、川口市、川越市、越谷市除く。)の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所

(2)補助対象経費

こちら(PDF:73KB)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

※対象経費は消費税込となります。

(3)QA

令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金 埼玉県QA(令和7年9月3日更新(エクセル:17KB)

3 手続の流れ ※交付申請できる事業所は補助内示を受けた事業所のみとなります。

申請者等

埼玉県

(1)第1回事前協議(令和7年7月31日まで)

(2)第2回事前協議(令和7年9月30日まで)

(3)第3回事前協議(令和7年10月31日まで)

(5)交付申請令和7年10月~12月頃予定

(7)実績報告(事業完了の日から30日を経過した日又は令和8年1月31日まで)

(9)請求書の提出

 

 

 

(4) 補助内示

(6)交付決定
 

(8) 交付額の確定

 

(10) 補助金の交付(支払)  

 

6 補助金交付申請書等の提出先

事前協議

第1回事前協議申請受付終了

令和7年7月31日(木)までに申請をしている事業所で、県QAを基に申請の修正を行う場合には、令和7年8月29日(金)までにメールの件名及び本文にその旨と受付番号を記載してください。
※メールを確認後、当課より受領した旨の返信をします。提出後、5営業日以内に高齢者福祉課より連絡がない場合にはお問い合わせください。
送付先:a3240-22@pref.saitama.lg.jp

 

【第2回事前協議申請】受付終了

令和7年9月30日までにメールで申請してください(郵送での提出は受け付けておりません)。
また、第1回事前協議を申請している事業所は、第2回事前協議は申請できません。
・所要額調書(事前協議)(Excel)を添付してください。
・メール件名及び所要額調書(事前協議)(Excel)名は「法人名(事業所種別)令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金事前協議申請」としてください。
・1法人で複数の事業所・サービス種別で申請する場合にはお手数ですが、それぞれメールを分けて提出してください。
※メールを確認後、当課より受付番号と受領した旨の返信をします。提出後、5営業日以内に高齢者福祉課より連絡がない場合にはお問い合わせください。申請メールが届いていない可能性があります。
・既に申請をしている事業所について、追加の申請・修正等を行う場合は、メールの件名及び本文にその旨と受付番号を記載してください。

送付先:a3240-22@pref.saitama.lg.jp

 

【第3回事前協議申請】

令和7年10月31日までにメールで申請してください(郵送での提出は受け付けておりません)。
また、第1回及び第2回事前協議を申請している事業所は、第3回事前協議の申請はできません。

・所要額調書(事前協議)(Excel)を添付してください。
・メール件名及び所要額調書(事前協議)(Excel)名は「法人名(事業所種別)令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金事前協議申請」としてください。
・1法人で複数の事業所・サービス種別で申請する場合にはお手数ですが、それぞれメールを分けて提出してください。
※メールを確認後、当課より受付番号と受領した旨の返信をします。提出後、5営業日以内に高齢者福祉課より連絡がない場合にはお問い合わせください。申請メールが届いていない可能性があります。必ず 048-830-3247 までお電話ください。
・既に申請をしている事業所について、追加の申請・修正等を行う場合は、メールの件名及び本文にその旨と受付番号を記載してください。

送付先:a3240-22@pref.saitama.lg.jp

 

交付申請

【第1回交付申請】※第1回事前協議を提出している事業所のみが対象です。

令和7年10月10日までにメールで申請してください(郵送での提出は受け付けておりません)。
また、第1回事前協議の内示を受けている事業所のみが対象です。

・ 申請書(様式第1号)及び経費所要額調書(様式第1号別紙1)を添付してください。
・メールの件名は「申請番号(法人名)令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付申請」としてください。
・1法人で複数の事業所・サービス種別で申請する場合には、法人でまとめて申請書を作成し提出してください。

※メールを確認後、当課より受領した旨の返信をします。提出後、5営業日以内に高齢者福祉課より連絡がない場合にはお問い合わせください。交付申請メールが届いていない可能性があります。
送付先:a3240-22@pref.saitama.lg.jp

 

7 要綱

令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付要綱 (PDF:380KB)(別ウィンドウで開きます)

別添1(PDF:73KB)(別ウィンドウで開きます)

令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金 埼玉県QA(令和7年9月3日更新(エクセル:17KB)

8 提出様式

事前協議

《提出書類》

(1)所要額調書(事前協議)(エクセル:31KB)※令和7年8月5日更新しました。
     
※所要額調書(事前協議)(Excel)名は「法人名(事業所種別)令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金事前協議申請」としてください。

 

交付申請

《提出書類》

(1) 申請書(様式第1号)(ワード:15KB)
 ※ 申請書(様式第1号)(Word)名は「申請番号(法人名)令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付申請」としてください。

(2) 経費所要額調書(様式第1号別紙1)(エクセル:215KB) ※令和7年10月1日更新しました。
 ※ 経費所要額調書(様式第1号別紙1)(Excel)名は「申請番号(法人名)令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付申請」としてください。

お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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