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掲載日：2023年4月10日
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地域未来投資促進法について
企業立地課では、企業様のご相談をオンラインで受け付けています。
地域未来投資促進法の活用や申請について、ご不明点などがございましたら、下記よりお気軽にご相談ください。
（別ウィンドウで開きます）1 地域未来投資促進法に基づく基本計画について
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（通称：地域未来投資促進法）に基づき、埼玉県では、以下の基本計画を策定し、国から同意を得ました。
令和5年3月24日に国からの同意を得て、以下の全基本計画の終期が「令和5年3月31日」から「令和5年度末日、又は、新基本方針に基づいて、令和5年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日まで」に変更されました。
（1）埼玉県基本計画（平成29年12月22日施行）
基本計画の全文と概要
（2）埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画（平成29年12月22日施行）
基本計画の全文と概要
（3）埼玉県熊谷市基本計画（平成30年3月28日施行）
基本計画の全文と概要
2 地域経済牽引事業計画について
牽引事業計画承認までの手続
地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用するには、事業者が基本計画の内容を確認の上、「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を得ることが必要です。
また、地域未来投資促進税制 （課税の特例）の活用を受けるためには、地域経済牽引事業計画の承認に加え、「確認申請書」を国に提出し、事業の先進性等についての確認を受ける必要があります。
- 手続フロー図 （PDF：262KB）
- 申請書類提出時チェックシート（エクセル：33KB）（別ウィンドウで開きます）
- 地域経済牽引事業計画の承認申請書(記入例）（ワード：95KB）（別ウィンドウで開きます）
様式
地域経済牽引事業計画の承認状況（公表分のみ）
3 参考
地域未来投資促進法や地域未来投資促進税制（課税の特例）の詳細については経済産業省ウェブサイトを御覧ください。
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