PR効果の高い公共施設等での利用推進

健康で快適な公共空間を提供するため、多くのかたが利用する公共施設での県産木材の利用を推進しています。

主な取組

県有施設の木造・内装木質化等を促進するため、平成8年度から庁内連絡協議会を開催し、平成16年度から「県有施設の木造化・木質化に関する指針」を運用しています。
平成22年度に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことから、市町村施設の木造・内装木質化等を一層促進するため、同法に基づく市町村方針の策定を働きかけ、令和元年度に全63市町村で方針が策定されました。また、令和3年6月に法律が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」という名称に変わるとともに、木材利用促進の対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも広がりました。
公共土木工事において間伐材等の利用を拡大するため、木製土木構造物の事例集や設計を簡素化する単価表の充実を図っています。
PR効果の高い公共施設等の木造・内装木質化を進め、県民に対して木のよさを実感できる場の創造を支援しています。

※木造建築技術に関するご相談はこちらへ（埼玉県木造建築技術アドバイザー制度）