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掲載日:2021年6月20日

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太陽光発電設備「絶対お得です」と言われて契約してしまったが

【事例1】 
突然訪問してきた業者に、太陽光パネルと家庭用蓄電池の設置を勧められた。「売電すれば月額2万円の収入になる」「蓄電池もあれば電気代も安くなる」と言われ、その気になり契約し、工事費を含め300万円を15年ローンで支払うことにした。
業者が帰ってからよく考えたら、発電は天候にも左右されるもので、本当に収入になるのか不安が募ってきたので解約したい。

【事例2】
我が家は太陽光パネルを設置し余剰電力を売電しているが、じきに固定価格での売電期間が終了するので、家庭用蓄電池の電話勧誘に応じて話だけでも聞こうと自宅で説明を受けることにした。
「家庭用蓄電池を設置すれば、自宅用に電気を利用できるので、電気代が絶対お得」「今日ならキャンペーン価格になる」と説明され、その日に230万円で契約したが、後になって支払いが心配になってきた。解約したい。

太陽光発電勧誘

 

環境への配慮に、太陽光などのクリーンエネルギーが活用されています。
2009年開始の「余剰電力買取制度」と2012年開始の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」は10年間の電力買取期間が設定されており、2019年以降順次、買取期間の満了を迎えています。満了後は、売電できる事業者と契約し余剰電力を売る、家庭用蓄電池を設置するなどし、自家消費するといった活用法があります。
この期間満了を機に太陽光パネル・家庭用蓄電池の購入や売電契約を勧誘する事業者の、突然の訪問が多く見られます。既にパネルを設置しているお宅に「無料でパネルを点検します」と言って訪問するケースもあります。
「売電・自家消費すれば絶対にお得になる」などと断定的に言われた、「今日までなら安い」などの営業トークにせかされた、何時間も勧誘が続き疲弊し、十分な検討をしないまま契約してしまったというケースが目立ちます。業者の虚偽説明による契約トラブルも発生しています。
契約後も、ずさんな工事や、勧誘時に事業者がもらえると言っていた補助金が、実際は適用外で受け取れないなどのトラブルも起こっており、注意が必要です。

消費者へのアドバイス

  1. 事業者の突然の訪問や電話勧誘に対して、不要であればキッパリ断りましょう。
  2. その場で契約をせず、複数社から見積もりを取って比較検討するようにしましょう。
  3. パネルや蓄電池の設置条件や使用上の注意、保守管理、運用コスト、補助金などを十分確認しましょう。なお、設備には耐用年数があり、定期メンテナンスが必要です。
  4. 契約する時は、契約の内容をきちんと理解してからにしましょう。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
消費生活センターへのお電話は、消費者ホットライン「188」へお掛けください。
(くらしの110番 2020年6月号)

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