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ページ番号：267567

掲載日：2025年4月26日

予算特別委員会

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令和7年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月11日から14日、17日の5日間にわたり行われ、19日には総括質疑が、24日には討論・採決が行われました。審査の結果21件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議を付すことを総員をもって決定しました。

委員名簿
部局別質疑から主な質疑と答弁
総括質疑から主な質疑と答弁
その他の主な質疑
附帯決議
令和7年度一般会計予算の概要

委員名簿（令和7年3月27日現在）

予算特別委員会正副委員長

委員

栄寛美（自民）
渡辺聡一郎（自民）
岡村ゆり子（県民）
松本義明（自民）
金子裕太（自民）
柿沼貴志（自民）
戸野部直乃（公明）
野本怜子（民主フォーラム）
伊藤はつみ（共産党）
平松大佑（県民）
小川直志（自民）
阿左美健司（自民）
逢澤圭一郎（自民）
松井弘（自民）
宮崎吾一（自民）
関根信明（自民）
武田和浩（民主フォーラム）
石川忠義（県民）
諸井真英（無所属）
木下博信（自民）
藤井健志（自民）
吉良英敏（自民）
橋詰昌児（公明）
白根大輔（民主フォーラム）
細田善則（自民）
白土幸仁（自民）
神尾高善（自民）
鈴木正人（自民）
木村勇夫（民主フォーラム）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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部局別質疑から主な質疑と答弁

市町村の地籍調査（＊）が進まない要因について

市町村の地籍調査が進まない要因をどのように捉えているのか。また、令和7年度はどのような対応を考えているのか。

地籍調査が進まない要因は、財政的な問題、人材不足、ノウハウがないことと捉えている。そのため、国の補助制度などがあることや業務委託ができることについて丁寧に説明するほか、研修会などを実施している。また、令和6年度に行った市町村へのアンケートでは、事業計画などの基礎的な調査への支援を求める声があったため、令和7年度から地籍調査準備支援事業を新たに予算計上している。

用語解説「地籍調査」

主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査である。その成果は登記所に送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されるとともに、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村におけるさまざまな行政事務の基礎資料として活用される。

幼稚園教諭のさらなる処遇改善について

令和5年度の予算特別委員会の附帯決議において、幼稚園教諭のさらなる処遇改善を求めたが、令和7年度当初予算案においてどのように反映しているのか。

令和4年度から実施している処遇改善については、幼稚園の負担割合を現行の4分の1から8分の1として、さらなる軽減を図る。また、これに加えてキャリアアップなどにつながる処遇改善を新たに設けた。

県営水道の管路の更新について

県営水道の管路の更新に係る予算は限られている状況であるが、安全なインフラとして維持管理できるのか。

管路の更新に当たっては、老朽度、耐震適合性、断水時の被害の影響度を指標とし、優先度を評価して整備を行う。そのため、優先度の高い地区から実施する計画であり、計画どおり進めることで安全かつ強靱な水道施設を構築していく。

訪問看護師の育成と確保について

訪問看護師の育成と確保について、どのような対策を講じているのか。

新たな訪問看護師の確保のため、訪問看護ステーションにおいて、看護学生や潜在看護師を対象に在宅現場における体験実習を行い、訪問看護への理解を図っている。また、育成の観点から、二次保健医療圏（＊）ごとに実践的な研修機会を提供している。さらに、事業所支援として、適正な診療報酬の請求を行うための医療事務研修の実施や、管理者が事業所の運営実務について相談できる窓口を設置するなど、多角的な視点で対策している。

用語解説「二次保健医療圏」

一般の入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定。複数の市町村で構成される。

空き家バンク（＊）の充実や住宅ストック（＊）の新たな利用促進策について

空き家バンクの充実や住宅ストックの新たな利用促進策が非常に重要と思うがどうか。

空き家バンクを充実させる取り組みとして、空き家バンクの設置支援マニュアルの作成や、紹介動画を発信している。新たな促進策として、令和6年度から空き家バンクに登録された物件の改修費の補助などを行う市町村への財政的支援を行っている。

用語解説「空き家バンク」

空き家を売りたい・貸したい人と空き家を買いたい・借りたい人をつなぐ制度。埼玉県では主に市町村が主体となって運営している。

用語解説「住宅ストック」

既存の住宅のこと。

総括質疑から主な質疑と答弁

県庁舎再整備の推進について

県庁舎再整備の推進について、令和7年度から2年かけて基本構想・基本計画を策定するとのことだが、現在地建て替えとなった場合の浦和美園地区の活用も並行して議論することが重要である。最も重要な場所の選定については、令和7年度中に行うことで、次のステップに進みやすいと考えるがどうか。

令和7年度は、主に基本方針や機能などを整理する基本構想の相当部分を、令和8年度は、主に建物配置を含む施設計画などを整理する基本計画の相当部分を策定する予定である。施設計画などを整理していくために、令和7年度中に位置を決定できるよう検討を進めていく。浦和美園地区の活用についても、同時並行で検討を進めたい。

農業技術研究センターについて

農業技術研究センターの本所について、畜産における防疫対応には、県民が相談に訪れる際にも消毒が必要となるため、機能をしっかりと分ける必要があると考える。また、久喜試験場に関しても、研究成果を地域に還元できていないことから、センターの再編が必要であると考えるがどうか。

本所は、家畜伝染病予防法上の基準に基づいて対応が可能なことから、防疫動線や立入りの制限区域などの見直しを検討したい。また、久喜試験場は現時点ではトマトの次世代技術の実証普及や果樹研究などを行っているが、令和6年度、旧園芸用ハウスを解体して更地になった土地もあるため、この活用方策の検討も含め、さらなる技術開発と活用について検討していく。

口腔保健センターについて

歯科医師会が運営する口腔保健センターについて、県直営の他の施設に比べて、診療報酬収入で賄えない赤字に対する県からの補填が明らかに少ない。現在の負担割合を改め、県が補填すべきではないか。また、機器更新にかかるコストに関しても県が全額負担するべきと考えるがどうか。

安定的に診療を提供することが大切という観点から、県と歯科医師会との間で、診療報酬などの収入で賄えなかった分の2分の1を負担することで合意しているが、近年では2分の1までの補填に至っていない。歯科医師会側から要望がある場合には、改めて財政支援の検討を協議したい。また、設備や備品の更新については計画的な更新が必要であるが、歯科医師会からは現時点では検討を行っていないと聞いている。今後、しっかりとした計画に基づいた更新の要望があった場合、協議を行う準備はある。