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掲載日：2026年4月25日
代表質問・一般質問
2月26日、27日の代表質問では、会派を代表して3人の議員が質疑質問を行いました。
3月2日から4日の一般質問では、9人の議員が質疑・質問を行いました。
代表質問・一般質問 質問者
2月26日（木曜日）代表質問
2月27日（金曜日）代表質問
3月2日（月曜日）一般質問
細田善則（自民） 武田和浩（民主フォーラム） 塩野正行（公明）
3月3日（火曜日）一般質問
3月4日（水曜日）一般質問
吉良英敏（自民） 小森克己（民主フォーラム） 新井一徳（自民）
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
2月26日（木曜日）
田村琢実（自民）
南第6区 さいたま市見沼区
県内経済の活性化
SAITAMAロボティクスセンター（仮称）（＊）の強化について
ネットワーク（＊）の深化によるロボット産業の底上げの考えは。次世代の生活支援技術の開発をどう先導するか。また、安全確保のための施策の推進や本県がロボット大国として国の施策を牽引していくための将来の成長エンジンと安全な社会基盤構築への考えを伺う。
他県のロボット推進組織との広域連携を推進する。生活支援ロボット開発ニーズに対応可能な実証環境を整備し後押しする。安全確保対策は関係者のネットワークなどを通じ議論を重ねる。ものづくり企業の集積や多くの企業とのネットワークなどを結集し発展に取り組む。
用語解説「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」
市場規模拡大が見込まれる「社会的課題解決に資するロボット」の開発を支援するため、「圏央鶴ヶ島インターチェンジ」に近接した場所に整備を行っている。令和10年度の開所を目指す。
用語解説「ネットワーク」
「埼玉県ロボティクスネットワーク」のこと。SAITAMAロボティクスセンター（仮称）を拠点にロボット開発に関わる多様な主体が集まり、協働して社会的課題解決に資するロボットの開発および社会実装を促進し、県内産業の振興と経済的発展を図ることを目的とした組織。
クビアカツヤカミキリ（＊）の早急な対策の推進について
外来生物法（＊）では、都道府県が防除の実施について主体的な役割を担うことが期待されており、国も財政支援を明文化している。法律の趣旨にのっとり、県が司令塔となって全県一斉の防除体制を早々に構築し、早急に具体的アクションへ移るべきだが決意を伺う。
県では、県全体の被害状況調査や手引の作成、近隣県との情報共有などの取り組みを進めてきた。法律を踏まえた対応を引き続き実施するとともに、県全体を俯瞰した実効性のある防除の方針づくりや県管理の公園などで防除を強化するなどの取り組みも拡充したい。
用語解説「クビアカツヤカミキリ」
東アジア原産のカミキリムシ科の昆虫。特定外来生物に指定され、飼育や運搬などは原則禁止。サクラ、モモ、スモモ、ウメなどの主にバラ科の樹木を加害する。年々、被害地域が拡大している。
用語解説「外来生物法」
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」を指す。特定外来生物による日本の生態系などへの被害を防止し、生物の多様性の確保などを通じて、国民生活の安定向上に資することを目的とする。県は早期発見のためのモニタリングや広域的な観点からの防除、近隣県や市町村間の連携などを担う。
木村 勇夫（民主フォーラム）
南第10区 さいたま市南区
知事の県政運営 未来の県庁の姿について
デジタル化の進展により、行政サービスの提供の形は大きく変わりつつある。県庁移転問題も含め、今後の行政運営の在り方を見据えたとき、知事が理想とする行政体としての県、そして県庁の姿とはどのようなものか、デジタルによる変革も踏まえ、その将来像を伺う。
県庁舎再整備に当たっては、単に建物の建て替えではなく、最新のデジタル技術を活用し、場所に縛られない柔軟な働き方ができる未来型オフィスの実現を検討している。それを試行するプロジェクトを通じて、新しい働き方に基づいた県庁の姿を実現できるよう取り組む。
無償化は単なる家計負担の軽減にとどまらず、本県の高校教育全体の在り方など教育政策の根幹を問い直す転換点である。無償化時代における公立・私立高校の役割と今後の方向性の考えは。無償化後を見据えた今後の私学助成制度の在り方について基本的な方針を伺う。私立高校の配置状況を考慮しながら公立高校のバランスよい配置に努め、すべての生徒が通学できる環境と、多様な選択肢を提供していく。県の私学助成は、運営費補助（＊）と父母負担軽減事業補助（＊）の二本柱としており、今後もこの二本柱で私学振興を推進する。|
用語解説「運営費補助（県の制度）」 用語解説「父母負担軽減事業補助」 |
2月27日（金曜日）
蒲生徳明（公明）
南第1区 草加市
認知症支援 新しい認知症観（＊）の県民への普及について
新しい認知症観を「理念」にとどめず「県民の常識」にしていくため戦略的な対応が必要。新しい認知症観の普及に資する取り組みの評価や普及の現状の見える化について所見を伺う。小学生などの若年層が「自分ごと」として認知症を学ぶ機会の確保について考えを伺う。
チームオレンジ（＊）が約3年間で102チーム増加するなど、取り組みは着実に進んでいる。意識調査で普及状況を把握し、課題を明らかにした上で、効果的手法を検討。小中学生を対象とした講座や、漫画を活用した広報ツールの配信など若年層への普及に取り組む。
用語解説「新しい認知症観」
認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人ひとりが個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間などとつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方。
用語解説「チームオレンジ」
認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面の支援を行うため、本人や家族のニーズに応じて認知症サポーターを中心とした支援者（チーム）をつなぐ仕組み。
持続可能な介護 仕事と介護の両立ができる職場環境の整備について
介護休業や短時間勤務制度の普及、企業へのインセンティブ付与などでビジネスケアラーを支援し、仕事と介護の両立ができる職場環境を整備することは、人材の確保・定着、ひいては企業の成長にもつながる。このことを県が積極的に打ち出していくべきだがいかがか。
県では「多様な働き方実践企業」（＊）を認定し、入札参加資格審査時の加点措置などのインセンティブを用意することにより、企業の自主的な取り組みを促してきた。引き続き、あらゆる機会を捉え、仕事と介護の両立支援について企業に積極的に働き掛けていく。
用語解説「多様な働き方実践企業」
仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践しているとして県の認定を受けた企業。認定を受けることで働きやすい企業などとして、求人の際にアピールすることができる。また、県のホームページでも広く紹介している。
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用語解説「医療的ケア児」 |
塩野正行（公明）
南第2区 川口市
多胎家庭には多胎への不安やさまざまな困難に対する具体的な支援が必要。妊娠時からの相談体制を整えるとともに保健師による新生児訪問の際、経験者が同行することも有効な取り組みとの指摘がある。ピアサポーター（＊）育成への支援が必要と考えるがいかがか。
県の多胎プレママパパ教室で当事者同士の交流会を行い、ピアサポーターから経験談を聴く機会を設けた。市町村でも家庭訪問の同行や多胎家庭の交流会などで協力いただく取り組みが始まっている。今後、関係団体や有識者の意見を伺いながら育成支援を検討していく。
用語解説「ピアサポーター」
同じ境遇を経験した仲間のことをピアと言い、その経験などを生かして、支援を行う人のこと。
3月3日（火曜日）
大宮駅の「観光・情報発信ハブ」化による地域経済への波及について
栄寛美（自民）
東第7区 春日部市
新幹線は単なる移動手段ではなく、地域と地域を繋ぐ「価値創造のプラットフォーム」へと進化すべき。新幹線が停車する重要なターミナル駅である大宮駅を「観光・情報発信ハブ」化し、地域経済をどう回していくのか、その取り組みについて所見を伺う。
令和8年度予算案では大宮駅東西連絡通路の中央付近に常設の県産品の販売拠点を設置する予定。JRグループと連携し、新たに設置する拠点を東日本のハブとして本県の魅力を発信するとともに、県産品の販売拡大や観光誘客を図り、地域経済に貢献できるよう取り組む。
事業者が難病患者の雇用に積極的になる制度を 新たに難病患者雇用優良事業所の認証制度を創設すべき
石川忠義（県民）
東第4区 久喜市
県は令和8年度に難病患者雇用促進アドバイザー（＊）を増強するとともに、優良な事業者をモデル企業として情報発信を行う。モデル企業とは別に、事業者が直接雇用するインセンティブとなるよう難病患者雇用優良事業所認証制度を創設すべきだがいかがか。
難病患者の就労を増やすためには、企業へのインセンティブ付与も重要。難病患者の就労実績を積み重ね、それを模範として新しく雇用してもよいと考える企業を創出するなど、丁寧な取り組みを進め、さらなるインセンティブを付与する仕組みも今後検討を進めていく。
用語解説「難病患者雇用促進アドバイザー」
企業に対して難病患者の雇用を働き掛けるとともに雇用に当たっての課題の調査などを行う埼玉県障害者雇用総合サポートセンターに配置したアドバイザー。
消費者問題について 県立消費者安全確保地域協議会見守りネットワークの設置と空白地域ゼロへ
宮崎吾一（自民）
南第7区 さいたま市中央区
悪質な商取引が地域で多発している。消費生活センターのアウトリーチ（＊）化の促進、被害者情報の共有など、見守りネットワークの設置は全市町村で求められている。空白地域解消・機能充実のため県立消費者安全確保地域協議会の設置を進めるべきだがいかがか。
国のガイドラインでは協議会は基本的には住民に最も身近な市町村が主導して組織するとされており、県は設置の気運醸成に努めている。県協議会の設置により地域の見守りが効果的に進むのか、市町村の協議会の設置促進につながるかなどを見極めた上で検討していく。
用語解説「アウトリーチ」
支援を必要とする人々に対して、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報などを届ける取り組み。
3月4日（水曜日）
吉良英敏（自民）
東第11区 幸手市・杉戸町
現代社会が抱える課題は多様化・深刻化しており物事を分けて考え対処する縦割りの方法は限界が来ている。DX（＊）・TX（＊）を進め部局を越えた自律分散型の組織構造を作り、職員の課題解決力やパフォーマンス向上につなげていくべきだがいかがか。
令和8年度には既存の取り組みに対し、より効果的な対案を模索するプロジェクトチームの設置も検討している。縦割りの専門性に横の糸を刺すことによって、課題に対応できる構造改革を実現するため、今後とも力強くトップリーダーが主導する形で推進していきたい。
用語解説「コネクテッド」
いわゆる「つなぐ組織」。既存の中央集権的な縦割りを作り直し、県職員がさまざまな分野、仕事、課題に関わり、つながることで、課題解決力や創造性の相乗効果を生み出すこと。
用語解説「DX」
デジタルトランスフォーメーションのこと。最新のデジタル技術を使って生活スタイルや働き方、事業などを変革すること。
用語解説「TX」
タスク・トランスフォーメーションのこと。デジタルを前提として、人と機械が行うタスク、仕事を振り分け、職員がやるべき業務は人でなければならない業務に集中する。そして、県民サービスを向上させ、県民サービスの向上と業務効率化の実現を同時に目指すもの。
小森克己（民主フォーラム）
南第1区 草加市
東京都は来年から「空飛ぶクルマ」の商用運行を予定。埼玉県でも就航すれば成田・羽田と県内都市を短時間でつなぎ、主要観光地も一日で周遊が可能になる。まず観光目的から空飛ぶクルマの就航を一早く検討し「翔（飛）んで埼玉」を目指すべきと考えるがいかがか。
国では実用化・商用化に向けさまざまな課題の検討を進めている段階と認識している。直ちに「翔んで埼玉」とはいかないが、空飛ぶクルマは観光誘客に寄与するだけではなく、移動手段を劇的に変える可能性を秘めていることから、引き続き国や都の動向などを注視する。
新井一徳（自民）
南第15区 北本市
国は景気対策や物価高騰支援などを目的に補正予算を成立させたが、国から自治体や民間企業などへの委託・補助金の配分過程において中間業者への委託費用が発生し、実際に支援が必要な国民や事業者に届く額が減少するという指摘がある。この現状に対する認識を伺う。
県では、委託の必要性の確認のほか、可能なものは複数事業の審査事務などを一括で委託するなど経費の低減に努めている。複数の見積もりを徴取し金額の妥当性も確認している。今後も、必要な支援が県民・事業者にしっかりと届くよう、効率的な予算執行に努めていく。