埼玉県議会 フォトコンテスト作品,憧れ(久喜市菖蒲町)

ここから本文です。

ページ番号:282086

掲載日:2026年4月25日

委員会リポート

トップへ前の記事へ | 次の記事へ

2月26日、3月6日、26日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案の審査などを行いました。審査の結果、議案62件を原案の通り可決すべきもの、2件に同意、1件を承認すべきものと決定しました。

また、3月9日に八潮市道路陥没事故調査等特別委員会を開き、意見書2件について提出することを決定し、そのほかの特別委員会(予算特別委員会を除く。)を10日に開き、付託案件の審査を行いました。

さらに、3月25日に福祉保健医療委員会を開き、決議1件について提出することを決定しました。

議会運営委員会

2月12日と定例会中の8日間 、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。

常任委員会

企画財政委員会「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例」

Q

今回、議会の議決に付さなければならない契約の予定価格をどのような根拠で8億円以上と設定したのか。

a

国交省公表の建設工事費の経年変動を数値化した「建設工事費デフレーター」で、直近改正時(H3)の数値を1とし令和7年度末の数値を推計すると1.53。それを改正前の5億円に掛けると7.65億円だが物価上昇傾向を踏まえ設定した。

総務県民生活委員会「特定事業契約の変更契約の締結について」

q

令和9年7にオープン予定の埼玉県屋内50m水泳場に関して、事業目的で定める国内主要大会とはどのようなものを想定しているのか。また、国際大会の招致も今後視野に入れていくのか。

a

日本水泳連盟が主催する全国的な大会を想定。国際大会の開催には大会運営の実績なども必要になるので、まずは国内の主要大会を誘致し将来的には国際大会の会場として選ばれるよう取り組む。

環境農林委員会「埼玉県県産木材利用促進条例」

Q

条例を実のあるものにし、県産木材の利用促進や林道の整備などを進めるためには、県産木材を切り出して、利用していくことが重要である。予算も含めて、今後どうしていくのか。

a

県産木材の供給の土台となる森林整備の充実は重要な課題と考えている。市町村や木材関係事業者の意見も聞きながら、今後も予算の適切な確保に努めて、森林整備をしっかりと進めていく。

福祉保健医療委員会「埼玉県国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金に関する条例の一部を改正する条例」

Q

子ども・子育て支援金の被保険者一人当たりの負担額はいくらか。また、今後はどのようになるのか。

a

 令和8年度の負担額は年額約3,800円を予定している。また、令和8年度から令和10年度までは段階的に徴収することとされているので、令和9年度、令和10年度ともに増加すると考えている。

産業労働企業委員会「令和7年度埼玉県一般会計補正予算(第9号)中小企業制度融資事業費の不用額について」

Q

中小企業制度融資事業費の不用額は約8億円と多額であるが、予算計上の基準は何か。

a

物価高騰や人手不足などの影響が長期化する中、中小企業の資金繰りに支障がないよう融資枠を確保したが、融資枠までの利用がなく利子補給費を5億円減額。また、県内企業倒産件数の状況を踏まえ、信用保証協会の代位弁済額を見込んだが、実績が下回り県の損失補償費を3億円減額した。

県土都市整備委員会「令和7年度埼玉県一般会計補正予算(第9号)および令和7年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第5号) 八潮市道路陥没事故対応の経費について」

Q

一般会計からの補助はどの経費に充てるのか。

a

損害賠償や工事に伴う補償など、受益者負担が適当でない経費について、一般会計から補助を受ける。今回の補正予算では、令和6年度末に発行した企業債の利子のうち、地方交付税措置を除いた352万6,000円、陥没により直接損害を受けたインフラ事業者に対する損害賠償4,757万円が一般会計から補助されることになる。

文教委員会「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」

Q

担任教員の子育て部分休暇での不在を保護者に対してどのように周知するのか。

a

子育て部分休暇を含めて、休暇は教員の権利でもある。学級懇談会や保護者会などの場で、担任教員だけでなく管理職の立場からも説明していく。

警察危機管理防災委員会「埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」

Q

警察官175人増員だが、警察官一人当たりの負担はどの程度軽減されるのか。また、警察官の適正な必要数や目標値をどう考えているか。

a

人口では626人から617人、刑法犯認知件数では4.57件から4.50件に軽減される。人口負担を全国平均の474人まで軽減させるには、3,571人の増員が必要。まずは、近隣県の水準まで負担を軽減することを目標とする。

ページの先頭へ戻る

特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて審査

地方創生・行財政改革特別委員会

行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等について審査

公社事業対策特別委員会

(公財)埼玉県芸術文化振興財団、(公財)埼玉県国際交流協会、(福)埼玉県社会福祉事業団における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

高齢者への支援について審査

経済・雇用対策特別委員会

雇用対策と働き方改革の推進について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

災害や危機への対応力向上に向けた訓練について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

 グローバル人材の育成について審査

八潮市道路陥没事故調査等特別委員会

  •  復旧工事の進捗状況
  • 抜本的対策
  • 八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会
  • 事故から得られた課題・教訓を踏まえて
  • 財源
  • 補償の実施状況
  • 住民の声や意見書・決議などを踏まえた対応

 について審査

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

議会事務局 議事課 委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4922

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?