平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

食の安全（豚コレラ）について

Q   小川真一郎  議員（自民）

去る9月9日、岐阜県内の養豚場で死亡した豚を検査した結果、26年ぶりに豚コレラの発生が確認されたことが報道され、全国の畜産関係者に衝撃が走りました。豚コレラは豚やイノシシがかかる病気で、かつては全国で発生が見られましたが、平成4年の熊本での発生を最後に日本国内では正常化したとされていました。ちなみに私は昨今、中国でアフリカ豚コレラという病気が流行していると聞いたので、いよいよ日本国内に入ってきたかと思いました。しかし、症状がよく似ているものの、別の伝染病とわかりました。
ひとたび豚コレラが発生すると強い感染力と高い致死率が特徴とされ、多くの場合、数日のうちに死亡するとされています。治療法がなく、感染した家畜は殺処分しなければなりません。また、法の規制により、通行規制や発生農場周辺の養豚農家からは豚の出荷ができなくなるなど、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫と同様に、経済、社会に与える影響が大きい家畜伝染病でございます。
豚コレラは世界ではアジア地域を中心にいまだに広く発生が見られており、近年では隣の韓国でも断続的に発生し、養豚農家にとっては油断ができない状況が続いております。
私の地元である深谷市など、県北部は養豚業の主な地域となっております。養豚農家の約4割、飼育頭数の6割以上を占めております。地元の養豚農家からは、もし本県で豚コレラが発生したら大変なことだと心配する声も聞かれます。
今回、岐阜県では速やかな防疫措置がとられたことにより、9月11日までの3日間、約600頭の豚コレラの殺処分と埋却を完了したとのことです。豚の死亡頭数が増えたことについて、農家から県への報告が遅れたのではないかとの報道がありました。そこで、万一県内で発生した場合には、通報などの遅れがあってはならないと思います。県内の通報、防疫体制はどのようになっているのか、また豚コレラが発生した畜産農家への支援について、農林部長に伺います。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、豚コレラが発生した場合の本県の通報・防疫体制はどのようになっているのか、についてでございます。
豚コレラや高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病は、発生すると畜産経営に大きな影響を与えます。
このため県では、家畜保健衛生所の職員が県内全ての畜産農家574戸に定期的に立ち入り、「消毒の強化」、「農場の立入制限」、「速やかな通報」について徹底しています。
また、特定家畜伝染病の特徴的な症状や発生状況を、畜産農家に随時情報提供するとともに、農家からの通報を24時間体制で受け付けています。
今回の豚コレラの発生においても、国からの一報を受け、直ちに県内全養豚農家87戸に異常がないことを確認するとともに、防疫の徹底を改めて指導しました。
家畜伝染病予防法では、特定家畜伝染病が発生した場合、都道府県が、農場の隔離、消毒、殺処分、焼却又は埋却、農場周辺の移動規制、消毒ポイントの設置など、病気のまん延防止に取り組むこととしています。
万一、本県で発生した場合には、速やかに知事を本部長とする対策本部を設置するとともに、発生地域では家畜保健衛生所を中心とした現地対策本部を組織し、対策にあたります。
県では毎年10月、市町村、JA、畜産団体などと連携した防疫演習を開催し、埋却のための試し掘りや、消毒ポイントでの作業体験などを行っています。
さらに、掘削や資材運搬など防疫作業の支援をいただく、県建設業協会、県トラック協会などとの関係団体とも協定を締結し、準備を整えています。
次に、豚コレラが発生した畜産農家への支援について、でございます。
家畜伝染病予防法に基づく支援として、殺処分した家畜については、その評価額の全額が国から交付されます。
また、経営を再開する際には、養豚農家と国が拠出する基金から豚の購入費などが支払われ、その後の運転資金についても低利の融資が受けられます。
さらに、家畜などの移動が規制された周辺農場には、出荷できないことによる売上げの減少などに対して、補てん措置があります。
県では農家と緊密な連携をとりあうとともに、市町村やJA、関係団体と連携して防疫体制の強化を図り、県内の養豚農家が安心して経営できるよう、万全を期してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。