令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

県庁舎の建替えについて - タイムスケジュールについて

Q   日下部伸三　議員（自民）

これについては、今年の2月定例会で自民党の小島団長が聞いており、知事は答弁の中で、「現時点で県庁舎再整備について決定しているわけでありません」と発言されていますが、私はそんな悠長なことを言っている時間的余裕はないと思います。
最近の他県や政令市の庁舎建替えを調べると、庁舎検討会設置から供用開始まで、岐阜県庁舎が8年、長崎県庁舎が10年、川崎市庁舎と千葉市庁舎が来年供用開始予定ですが12年かかっています。さいたま市庁舎は今年4月の臨時議会で位置条例が議決され、これから基本計画、基本設計、実施設計となり、供用開始は2031年の予定ですから、庁舎整備検討委員会設置から23年かかることになります。
本県の現状は2022年現在、最も古い本庁舎が築71年を経過し、建物の目標使用年数80年までにあと9年しかありませんが、昨年7月にようやく庁内検討会が設置された段階です。
県庁舎再整備のタイムスケジュールについて、知事の考え方を伺います。

A   大野元裕   知事

議員お話しのとおり、他県や政令市の事例における庁内検討会に当たるものとして、本県では、令和3年7月に高柳副知事をトップとする県庁舎再整備検討委員会を設置しております。
令和3年度は、県議会からも御参加をいただき、時代の先を見据えた県庁舎のあるべき姿などを御議論いただきました。
県庁舎再整備の検討は、デジタルトランスフォーメーションなどにより社会変革が生じている将来を想像しながら、慎重に行う必要があります。
行政分野のデジタルトランスフォーメーションが進むことにより、県民への公共サービスのオンライン化が加速をし、いつでもどこでもサービスが受けられるようになることが予想されます。
また、自治体職員の働き方についても、個々の事情などに合わせてワークスタイルが多様化していくことが考えられます。
現在、県として取り組んでいるDXを更に積極的に進めることで、公共サービスの提供の在り方や、職員の働き方の方向性が明らかになり、県庁舎としての必要な規模や機能などが具体的に見えてくるものと考えます。
他方、議員御指摘のとおり、県庁本庁舎の最も古い部分が築71年目を迎えております。
現在の庁舎の築年数や、県庁舎を再整備した場合その後数十年間使用することになるであろうことを踏まえれば、具体的なスケジュールなどを決定する前に、県庁舎の在り方等について、再整備検討委員会での議論を深掘りする必要があると考えているところでございます。

再Q   日下部伸三　議員（自民）

私、DXどうのこうのということを全然聞いてはいなくて、ほかの県とか他市を見るとですね、8年から10年以上かかっていると。本県の場合、あと9年しかないと。この間の2月定例会で知事は、再整備をするかどうかを決定するわけではないと。これではちょっと遅過ぎるんではないかということを聞いているんで、私は真ん中にストレートを投げているんだけれども、知事は何かコントロールされていない変化球を返してきたような感じで、うまく言葉のキャッチボールができないんですが、再質問です。

再A   大野元裕   知事

スケジュールについて決定をするということについての再質問という理解で答弁をさせていただきます。
再整備を決定するか、どのようなスケジュールにするかの前に、どのような県庁にならなければならないかによっては、再整備の在り方や、あるいはスケジュールが異なってまいりますので、その前に、この再整備検討委員会でやるべき議論というものを急ぎ行っていただいている最中でございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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