令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

母乳バンクの普及に向けた取組について

Q   蒲生徳明　議員（公明）

このテーマについては、令和2年9月定例会の一般質問で、自民党の飯塚俊彦議員が質問をされております。大変重要なテーマでもあり、私も質問させていただきます。
母乳バンクとは、早産で生まれた低体重の赤ちゃんに、母乳が出ない母親に代わり、ドナーから集めた母乳、ドナーミルクを提供する仕組みです。この4月、東京都内に母乳バンクの大型拠点、日本財団母乳バンクが新設されました。
母乳については、新生児の腸の粘膜を成熟させ、免疫力を高める効果があると言われています。特に1,500グラム未満の低体重で生まれた新生児は、腸が未発達で病気にかかりやすいため、母乳が欠かせません。ところが、早産の場合、母乳が出にくい母親が多く、小さく生んで申し訳なかったという思いに加え、我が子に母乳を与えることができないことで自分を責めてしまうことも少なくありません。
このように、母親の母乳が出ない場合であっても、母乳バンクという制度が活用できることを広く知っていただく必要があると思います。また、ほかのお母さんの母乳を我が子に飲ませるのは抵抗があるという声があるのも事実です。そこで、ドナーミルクの安全性についても十分に理解をいただいた上で母乳バンクを利用していただくことが重要と考えます。
日本では1年間に約7,000人の人の赤ちゃんが1,500グラム未満の低体重で生まれていて、ドナーミルクが必要な赤ちゃんは、推計5,000人と言われています。母乳バンクによるドナーミルクの提供は、安心して子供を生み育てることができるために極めて重要であり、本県としても、これまで以上に普及啓発に取り組むべきと考えますが、保健医療部長の御所見を伺います。
また、厚生労働省が母乳バンクの整備に向けて調査研究を始めています。1日も早い全国普及を望みますが、実現のためには、前提として、近くにドナー登録をするための登録機関があることが必要で、実はこのことは大変重要です。ドナーとなるためには、ドナー登録前6か月以内の血液検査に異常がないことなど一定の条件をクリアすることが必要となり、この検査やドナーとなるお母さんの健康状態の確認などを登録機関が担っています。
しかし、母親が母乳を提供したくても、登録機関が遠くにあり、利用が難しいというケースは多く、このことがドナー登録の壁になっています。現在、ドナーの登録機関は全国で24か所ですが、本県にはまだありません。一人でも多くの赤ちゃんを救うためには、ドナー登録をしていただける女性が増えることが必要ですが、そのためにも全国で登録機関の拡大が望まれます。本県でも、いち早くドナー登録機関を設置すべきと考えますが、保健医療部長の考えをお聞きします。

A   山﨑達也　保健医療部長

まず、「普及啓発の取組について」でございます。
議員お話のとおり、母乳は、乳児の成長に必要な栄養素が含まれているほか、免疫力を高める効果があるといわれており、特に低体重で生まれたお子さんにとっては、成長を促すとともに、病気のリスクを抑える効果が期待されています。
何らかの理由で母乳の分泌が悪く、母乳を与えることができない場合に、乳児にドナーミルクを提供する「母乳バンク」の仕組みは、大変意義のあることと考えます。
母乳バンクでは、ドナーから提供された母乳の細菌検査を行い、低温殺菌処理をした後に再度細菌検査を行った上で冷凍保管をしており、ドナーミルクの安全性の確保につとめています。
このような母乳バンクの仕組みやドナーミルクの安全性について、出産前の時期から、正しい情報を発信していくことは重要であると考えております。
ドナーミルクを必要とされるお子さん全てに供給するためには、母乳を寄附していただくドナーとなる産婦の方々の協力も不可欠となりますので、あわせて情報発信を行っていく必要があります。
県といたしましては、母乳バンクについて広く知っていただくために、母子健康手帳の交付時や市町村で実施されている両親教室などを通じて普及啓発に努めてまいります。
次に、「本県へのドナーの登録機関の設置について」でございます。
母乳バンクは、ドナー登録を希望する母親が、ドナー登録機関においてスクリーニング検査等を受けた後、母親自身が母乳を冷凍して母乳バンクに送付する仕組みとなっています。
登録機関は、ドナーとなる母親の健康状態の確認のほか、母乳の搾乳や冷凍保管、母乳バンクへの送付方法に関する説明など、その役割が多岐にわたるため、母乳バンクに関する十分な知識を有することが求められます。
現在、厚生労働省において、ドナー登録機関用のマニュアルの作成やドナーミルクの安全性、医学的な有効性、全国展開に向けた運用基準などについて調査研究が進められています。
議員お話のとおり、母乳の提供を希望する母親の負担を最小限にし、円滑にドナー登録をしていただくには、近隣に登録機関を確保していくことが必要です。
今後は、国の動向なども注視し、本県でのドナー登録機関の確保に向けて、県内医療機関に情報を提供してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。