令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

県の自殺対策について

Q   蒲生徳明　議員（公明）

日本の自殺者数は、2003年の年間3万4,427人をピークに減り始め、2010年以降は10年連続して減少しています。
しかし、コロナ禍が起きた2020年には11年ぶりに増加。深刻なのは、女性と若者とともに、子供の自殺が増えていることです。ある書に、親より先に我が子が亡くなることの悲しみの深さについて紹介されていますが、愛する我が子が自ら命を絶ってしまう悲しみは、到底計り知れません。
長野県は、子供の自殺ゼロを実現するために、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクの協力を得ながら、2019年10月から、子どもの自殺危機対応チームを設置しています。このチームは、弁護士や精神科医、公認心理師、精神保健福祉士、インターネットの専門家、NPO法人、教育機関、自治体などが連携し、包括的な取組を行うチームです。支援対象は、自殺未遂歴がある、自傷行為の経験がある、自殺をほのめかす言動があり自殺の可能性が否定できない、家族を自殺で亡くしている未成年のうち、対応が難しく、学校や市町村等の地域の支援者から要請を受けた場合、専門性の高い支援を短期集中的に実施しています。取組の検証はこれからのようですが、このような専門家チームの存在は重要であり、深刻な状況が続く今こそ、専門家と民間と行政が連携して、子供の自殺ゼロを目指すべきと考えます。
そこで、県は、子供の自殺を防ぐための取組を強化すべきだと考えますが、保健医療部長の考えをお聞かせください。

A   山﨑達也　保健医療部長

警察庁統計による19歳以下の県内自殺者は、令和2年が52人、令和3年が50人となっており、コロナ禍前の令和元年の39人をそれぞれ上回っています。
自殺、特に子どもの自殺はあってはならないことと、現状を非常に重く受け止めております。
自殺を防止するためには、まず、相談窓口の充実が必要でございます。
県では、ひとりで悩まず誰かに相談できるよう、相談先を記載したカードを小学4年から高校3年までの全児童・生徒60万人に配布をしております。
さらに、若者が日常的なコミュニケーションツールとして利用しているSNSを利用した相談窓口を令和3年度から通年で開始し、相談体制の強化を図ったところです。
また、精神的な悩みを抱えるお子さんや保護者などに対し、保健所において、子どものこころの健康相談を実施をしております。
この取組では、自傷行為を繰り返す中学生など困難な相談に対しては、小児科医、心理士、保健師、教育関係者などで対応方法を協議するなど、多職種が連携して取り組んでいます。
今後、専門家と民間・行政から成る本県の自殺対策連絡協議会において、自殺防止につながるこうしたチームでの取組について、幅広く共有し、対応に生かしていくなど、子どもの自殺防止の取組の一層の強化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。