令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山もえ議員）

手話言語条例に基づく施策推進と補聴器購入補助創設で、「聞こえ」のサポート強化を - 県庁内の手話通訳者職員の常駐について

Q   秋山もえ　議員（共産党）

本県は、平成28年に手話言語条例を制定しました。手話を第一言語とされるろう者の方たちにとって、手話は命です。手話による情報保障が十分なされる埼玉県を目指し、市町村における手話言語条例の制定が広がるよう、県はこれまでリレーキャンペーンなど努力をしてきたと伺っています。
しかしながら、手話言語条例を制定した埼玉県として最も力を入れるべき点は、手話通訳者の養成と、通訳者が正規で働ける場所を増やすことだと考えます。県内最大の事業所とも言える県庁内に手話通訳者の職員を常駐させ、ろう者の方が県庁を訪れた際に対応できる体制を是非つくるべきと考えますが、福祉部長、いかがですか。

A   金子直史　福祉部長

埼玉県手話言語条例では、県は、市町村等と協力して、手話通訳者等の確保、養成等に努めるものとされています。
病院への同行など聴覚障害者の日常生活に必要な手話通訳者の派遣は市町村の役割であり、県では、大規模な会議や講演会の手話通訳など市町村での対応が困難な広域性・専門性の高い派遣を行っております。
このため、手話通訳を必要とする聴覚障害者が県庁へお越しになる場合、その方がお住まいの市町村が手話通訳者を派遣する役割を担う、そういうことになります。
また、障害のある来庁者が多い福祉部内に確認をしたところ、手話を必要とされる場合には通訳者が同行されており、手話通訳がいなくて困っているという事例はございませんでした。
このため、現状では、県庁内に手話通訳者を職員として常駐させることは困難ですが、引き続き、市町村と連携し、聴覚障害者に十分な意思疎通の支援が図られるよう、取り組んでまいります。

再Q   秋山もえ　議員（共産党）

県庁に来るときは、市町村の手話通訳派遣をお願いしているから十分なんだというお答えだったんですが、私は非常に冷たい答弁だなと思いました。私、上尾市ですけれども、2人、今ようやく常勤を交代しながらやっていますけれども、いつでも行けるんですよ、ろう者の方が。そういう体制を私は県庁にもつくっていただきたい。正規で雇って、そういう場所を私ね、是非つくるべきだと思うんですけれども、もう一度お答えください。

再A   金子直史　福祉部長

先程も申し上げましたが、地域生活支援事業上、市町村は通訳の派遣、大規模で広域的なものは一応県で実施していくという役割分担がございますので、県庁におけるニーズが少ないという状況もありますので、今後事情が変わってそういったニーズが出てくれば、その段階で改めて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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