令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山もえ議員）

手話言語条例に基づく施策推進と補聴器購入補助創設で、「聞こえ」のサポート強化を - 聴覚障害児支援中核機能モデル事業の継続について

Q   秋山もえ　議員（共産党）

当園では、国の事業である聴覚障害児支援中核機能モデル事業を実施しています。先ほど部長が言ったのがこれかなと思いながら伺っていましたが、医療関係者や専門家などによる協議の場をつくり、相談窓口の設置、巡回支援による助言指導を行っています。大変好評だということです。
しかしながら、来年度この事業の方向性は示されておらず、事業継続は不透明。是非、国に継続を求め、もし仮に国が予算措置をやめた場合でも、県として事業を継続すべきと考えますが、福祉部長、いかがでしょうか。

A   金子直史　福祉部長

聴覚障害児支援中核機能モデル事業は、保健、医療、福祉、教育などの関係部門が連携し、乳幼児からの切れ目のない支援体制の構築を目的として創設された国の事業であり、本県は、令和2年度から4年度までモデル指定されております。
県では、そうか光生園と皆光園を埼玉県聴覚障害児支援センターと位置づけ、聴覚障害児に関する県の総合相談窓口として、保護者からの、子供の育て方や医療、福祉制度などの相談に応じています。
また、市町村の保健センターや障害担当課、医療機関、学校など地域の支援機関に対する研修や技術的助言を行い、地域における聴覚障害児の支援体制を構築するための中核的な役割も担っています。
県といたしましては、こうした聴覚障害児支援センターの機能については、大変重要であると考えております。
お尋ねの令和5年度につきましては、国の情報を積極的に収集し、適切に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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