令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

新成人への対応について - 教育委員会等と県警察との連携について

Q   関根信明　議員（自民）

教育委員会、県民生活部、県警察、県内市町村等でそれぞれが新成人への対応を進めていると存じますが、各機関が連携して情報を共有し、的確に新成人を見守っていかなければならないと思います。
そこで、どのように連携を図っていくのか、県民生活部長に御所見をお伺いします。

A  真砂和敏　県民生活部長

若者が悪質商法の被害に遭わないように、また、被害に遭った場合でも適切に対処するためには、議員御指摘のとおり、関係機関との連携が重要でございます。
まず、県教育委員会との連携については、県消費生活支援センターで高校教員を受け入れ、消費生活相談員と連携したモデル授業の実践など、成年年齢引下げに伴う高校での消費者教育の充実を図っておるところでございます。
また、センター職員などが高校に出向いて生徒や教員を対象に行う
「18歳成人に備えて学ぶ消費者教育講座」を開催しております。
次に、県警察本部との連携については、悪質事業者対策連絡会議を開催し、大学生のマルチ商法被害など新成人が被害者となる事案の共有を通じて、新成人などの悪質商法被害の拡大防止につなげております。
さらに、市町村との連携につきましては、令和4年4月、成年年齢引下げに伴い想定される消費生活相談や相談受付時の留意点などの情報を提供し、市町村での相談に役立てていただいております。
18歳、19歳の悪質商法被害はこれから顕在化してくる可能性があります。
新成人が悪質商法の被害に遭うことのないよう、こうした取組を通じまして、関係機関との連携・情報共有を更に推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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