令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

特別支援学校の教育環境の改善について

Q　松井弘　議員（自民）

県内の特別支援学校では在籍する児童生徒が増加傾向にあり、本来、特別教室として使用すべき部屋を普通教室に改修している状況です。例えば、和光南特別支援学校では、令和2年度には314名の児童生徒が在籍していましたが、戸田かけはし高等特別支援学校の開設に伴い、令和3年度には278名に減少しました。しかしながら、今年度の児童生徒数は309名に増加しており、現在1つの教室をパーテーションで仕切るなどして児童生徒が学んでいる状況であります。
少子高齢化により子供の数は減少傾向にありますが、特別支援学校に通う児童生徒は逆に増加しています。このような状況でありますから、今後も特別支援学校の教育環境が厳しくなることが予想されます。
そこで、県内の特別支援学校の教育環境を改善するために、今後どのように取組を進めていくのか、教育長の御所見を伺います。
次に、教職員の定数増について伺います。
特別支援学校においては、児童生徒の増加に伴い、1人の児童生徒に応じた多様な指導支援が求められる中、十分な指導支援を行うにはより多くの教職員の配置が必要であると考えます。現行の教職員定数で運営している状況では、教職員が1人休むだけでも指導支援がままならず、管理職が急遽応援に入ると聞きました。また、地域との連携や小学校、中学校、高校への支援など特別支援学校の役割も多様化している中で、その役割を遂行するためには更なる教職員の定数が重要です。
そこで、地域と協力しながら学習活動を充実させるためにも、教職員の定数増は必要不可欠であると考えますが、教育長の御所見を伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、特別支援学校の教育環境改善のための今後の取組についてでございます。
議員お話しの和光南特別支援学校では、在籍する児童生徒数の増加に伴い教室を確保するため、普通教室を間仕切りしたり、特別教室を普通教室として使用せざるを得ない状況にあります。
こうした教室不足の状況は、特に県南部、県東部の知的障害特別支援学校でみられ、早期に解消すべき喫緊の課題であると重く受け止めております。
このため、県では、令和4年3月に埼玉県特別支援教育推進計画を策定し、県有施設等の活用による新設校の設置、高校内分校の設置などの特別支援学校の教育環境の改善を計画的に進めております。　
令和5年度には、岩槻はるかぜ特別支援学校を新設したほか、川口特別支援学校鳩ケ谷分校など高校内分校3校を開校し、合計で248名分の整備を進めたところです。
現在、令和6年度の開校に向け新座柳瀬高校内への分校設置など3校の分校整備を進めております。
また、令和8年度と令和10年度の供用開始を目指し、川口特別支援学校に校舎2棟の増築を行う予定です。
こうした整備を着実に行うとともに、今後の児童生徒数の推移を踏まえ、新校の設置、高校内分校の設置や校舎の増築など効果的な手法を検討しながら、特別支援学校の教育環境の改善に取り組んでまいります。
次に、教職員の定数増についてでございます。
地域や企業との連携や市町村支援など特別支援学校における教員の役割は多様化しており、学校における教職員の定数増についても、大きな課題と認識しております。
特別支援学校の教職員定数は、いわゆる「標準法」で、教職員の標準的な定数が定められています。
国においては、現在も地域連携や市町村支援など特別支援学校のセンター的機能の充実のため、特別支援教育コーディネーターの加配をはじめとする教職員の定数改善を進めているところですが、更なる改善が必要と考えます。
そのため、県といたしましては、今後も引き続き、特別支援教育の更なる充実に向け、教職員の定数改善について、国に強く要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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