令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

流域下水道施設の浸水対策について

Q　松井弘　議員（自民）

6月2日から3日にかけて起きた台風第2号の影響により、大雨で西日本や東日本の広い範囲で豪雨となり、県内においても東部地域を中心に大きな浸水被害が発生しました。地元の朝霞市においても床上浸水10件、床下浸水6件、道路冠水が県道を含め7か所、そして、避難者数も6世帯13名という被害がありました。改めて、被災されました皆さんにお見舞いを申し上げます。近年、このように豪雨災害が激甚化・頻発化しており、河川の氾濫等による浸水対策がますます重要になってきています。
さて、本県では8つの流域下水道で、県内人口全体の76パーセントに当たる約560万人の汚水を処理しています。台風などによる河川の氾濫等でこれらの下水道施設が被災した場合、県民生活や社会経済活動に与える影響は甚大なものと危惧するところです。
このため、私は、下水道施設の浸水対策を進めることは極めて重要と考えます。例えば、令和元年東日本台風では、福島県や長野県など7県において16か所の下水処理施設で汚水を処理する機能が停止するなどの被害が発生しています。国の資料によると、被災から7か月以上経過した令和2年5月末時点で3か所、15か月以上経過した令和3年1月末時点でも2か所において通常の汚水処理を再開することはできず、簡易的な汚水処理しかできない状況でした。中継ポンプ場などについても6件の28か所で運転停止という状況です。本格的な復旧までの相当な期間を仮復旧で対応するしかできない状況を余儀なくされました。
地元の朝霞市が入る本県の荒川右岸流域下水道においても、平成28年に新河岸川上流水循環センターで一部浸水被害が発生したと聞いています。全国の事例からもひとたび下水道施設が浸水被害を受ければ、復旧には多くの時間を要することが明らかです。
下水道は、県民の安心・安全の確保と広域的な水質保全といった公共的な役割を担う重要な社会インフラだと思います。河川の氾濫などによる浸水被害が発生し、下水道施設そのものが被災してしまうと、水が引いた後も下水道施設の復旧に長時間を必要とすることから、地域住民の生活に多大な影響を及ぼします。
そこで、下水道事業管理者に伺います。
本県の水循環センターやポンプ場など流域の下水道施設においても、河川の洪水を想定した浸水対策に取り組んでいるとも聞いておりますが、その取組内容について伺います。また、浸水対策の進捗状況や今後の見通しについても伺います。

A　山﨑達也　下水道事業管理者

平成28年8月の台風9号では、流域下水道施設である 新河岸川上流 水循環センターの一部が浸水被害を受けました。
微生物の働きで汚水を処理する水循環センターや、汚水をセンターまで送る中継ポンプ場などが、一旦浸水被害でその機能が失われれば、議員ご指摘の通り、その復旧には多大な費用と時間を要することとなります。
本県では平成27年度から、浸水リスクが高い3箇所の水循環センターにおいて、施設内への雨水の流入を防ぐ防水扉の設置等を進めておりました。
その後、令和元年東日本台風を契機に、国から施設の耐水化に関する考え方が示され、令和4年度から13年度までの10年間に、優先的に取り組む浸水対策を示した計画を策定しました。
この計画では、県管理河川の氾濫による浸水リスクのある水循環センターと中継ポンプ場の12施設において、順次対策を実施することとしております。
具体的には現在、施設の敷地内への雨水流入を防ぐ防水壁の設置や窓など開口部の閉塞等 など 、耐水化の設計や工事に取り組んでおり、令和5年度に4施設が完成予定です。
今後もポンプなど水をくみ上げる機能を重点的に整備するとともに、洪水時においても、センターの沈殿池や反応槽などの汚水処理機能を確保できるよう、必要な対策を着実に進めてまいります。
豪雨災害が激甚化、頻発化する中、河川氾濫時にもその機能が止まることの無いよう、流域下水道施設の浸水対策にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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