令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

親亡き後の障がい者に対する支援の在り方について

Q　松井弘　議員（自民）

県内には、身体や知的に障がいのある方が約25万人おられますが、そのうち施設やグループホームの定員は約1万5000人であり、多くの方々は自宅で生活されています。重い障がいを抱えていても家族の方々の献身的な介護によって家庭の中で暮らしている方も多くいらっしゃいます。こうした障がいのある方の介護を家庭で担うのは主に親であり、特に母親です。
私は最近、このような親御さんから「私たちが年老いて介護できなくなったり亡くなったら、この子はどうやって暮らしていくのか、本当に心配です」という声を聞きました。誰しも老いは避けられません。親亡き後の障がい者の暮らしをどのように支えていくのかが、これまで以上に大きな問題になるのではないかと感じています。そして、この課題に他の自治体に先駆けて直面するのは、全国で最も速いスピードで後期高齢者の増加が見込まれる本県なのではないでしょうか。
私は、障がいのある方が親亡き後においても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにするためには、地域の関係機関が一体となり、支援をする体制を強化していかなければならないと考えます。その中核となる機関が地域生活支援拠点などです。埼玉県では、第6期埼玉県障害者支援計画において、令和5年度末までに全市町村への設置を目標としていますが、整備はどの程度進んでいるのでしょうか。
また、親亡き後の住まいの場として、日常生活の支援を受けながら家庭に近い環境で暮らせるグループホームを希望される方が増えています。県内のグループホームは、平成29年度末時点の定員は4460人でありました。令和4年度末の定員は9004人と、約2倍まで整備が進んでいることが分かりました。しかし、一方では、重度の障がいがある場合は「なかなか入居先が見つからない」という声をまだまだ聞きます。
そこで、福祉部長に伺います。
埼玉県では、親亡き後の障がい者への支援について、今後どのように支援をしていくのか、御所見を伺います。

A　金子直史　福祉部長

まず、地域生活支援拠点等の設置についてでございます。
地域生活支援拠点等は、親亡き後を見据えた相談に応じるとともに、地域の障害福祉サービス事業所や医療機関などと連携しながら、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する役割を担います。
令和5年4月現在、地域生活支援拠点等は38の市町に設置されております。
このため、未設置の市町村に対しては、先行して設置している自治体の好事例を情報提供するとともに、地域の課題やニーズを踏まえた指導ができる専門のアドバイザーを派遣し、地域の実情に応じたアドバイスを行っています。
また、地域生活支援拠点等を設置する上では、緊急時の受け入れ体制や専門性を有する人材を確保する必要があり、市町村によってはこうした体制や人材の確保が難しいといった課題もございます。
そこで、市町村に対して、近隣市町村と共同でのショートステイの設置を働きかけるなど受入体制を確保するとともに、地域生活支援拠点等の職員や市町村職員等の資質向上を図る研修を新たに実施してまいります。
今後はさらに、地域生活支援拠点等の設置が未定の市町村に対して、単独での設置が難しい場合には、これについても、近隣の市町村との共同での設置を調整するなど、今年度中に全ての市町村に設置できるよう取り組んでまいります。
次に、重度の障害のある方に対応できるグループホームについてです。
重度の障害を抱えながらも、地域の中でその人らしい生活が送れるよう、重度障害者が入居できるグループホームの整備を進めていくことは非常に重要と考えております。
そこで県では、令和4年度から「重度障害者が安心して暮らせるグループホームの設置促進事業」を開始し、スプリンクラーや特殊浴槽などの一定の設備要件を満たしたグループホームの整備費用に対して助成をしております。
また、ハード面に加えて、重度障害者に対する適切な支援が提供できるよう、グループホーム職員の実地研修等を行い、支援能力の向上を図っております。
さらに、設備や入居者への支援が一定水準以上にあるグループホームを重度障害者対応グループホームとして登録し、公表する制度も開始したところです。
こうした取組を進めることにより、重度障害者が安心して地域で暮らせるグループホームを着実に整備してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。