令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

市町村が取り組む温暖化対策への支援について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

今年の夏は猛暑でした。気象庁によると、今年の夏の日本の平均気温は平年と比べ1.76度高く、1898年の統計開始以降で最も暑い夏だったということであります。県内での猛暑日日数も熊谷市で45日間、さいたま市で35日間など過去最多となり、本県においても記録的猛暑となりました。この原因について気象庁の検討会では、海面水温が記録的に高く、大気が冷やされにくいことなどに加えて、地球温暖化の影響が気温を底上げしていると分析しています。
本県でも、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46パーセント削減する目標を掲げた地球温暖化対策実行計画を策定し取り組んでいるとお聞きしていますが、目標達成のためにはより住民に身近な市町村との連携、協力が不可欠と考えます。
市町村にも地球温暖化対策実行計画を作成する努力義務があるとされていますが、作成済みの市町村はまだ38団体とお聞きしています。今後、これを更に増やしていく必要があると思われます。また、計画を作成するだけでなく、市町村が取り組む温暖化対策の充実も図っていくことが重要と考えます。
そこで、お伺いいたします。
温暖化対策のノウハウや人員不足などの課題を抱えている市町村も多いと思いますが、全ての市町村にしっかりと温暖化対策に取り組んでもらうため、県はどのように支援していくのか、環境部長に伺います。

A　細野正　環境部長

本県における温暖化対策を着実に進めていくためには、全ての市町村が地球温暖化対策 実行計画を策定し、数値目標を定め、地域の状況や特性に応じた取組を進めていくことが重要です。
県では、今年度から相談窓口を設け、市町村からの計画策定や取組に関してワンストップで相談に応じるとともに、担当者が個別に市町村を訪問し、市町村の現状や課題を把握し、伴走型の支援を行っています。
また、環境科学国際センターが、市町村ごとの温室効果ガス排出量の推計データの提供など、データの作成に関する支援も行っています。
さらに、市町村支援を充実させるため、本年5月、県、国、企業、大学、専門家などで構成する「カーボンニュートラルSAITAMAネットワーク」を立ち上げました。
計画を策定していない市町村に対しては、計画策定についてのワークショップを開催し、専門家の助言を基に目標設定や施策立案を模擬体験してもらうなど、職員のスキルアップを支援しています。
既に計画を策定して温暖化対策に取り組んでいる市町村に対しては、取組を深化させるためのワークショップを開催し、先進的な取組事例を紹介しています。
また、専門家や企業とともに市町村を訪問し、その知見とノウハウを基に、市町村の課題に応じた温暖化対策の推進をサポートしています。
2050年カーボンニュートラルの実現のためには、住民に身近な市町村に積極的に温暖化対策に取り組んでいただく必要があり、今後も県としてきめ細やかな支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。