令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

県土強靭化について

Q   平松大佑　議員（県民）

台風や豪雨による被害が常態化する時代に突入しました。台風や豪雨に対する事前の備えを促進することは、県民の生命と財産を守るために重要です。対策について市町村とも更に連携して、更に前へと進められないかと考えます。
現在の取組ですが、県内を5つの地域に分けて流域治水協議会が設置されています。プロジェクトを持ち、国、県、市町村がメンバーとして、それぞれの対策を進めていくことを確認する場になっております。
他方、市町村によって財政力には差があり、思うように進められないケースもあると考えます。
そこで、県として、市町村あるいは市町村が住民向けに行う事業について補助の一部を負担するなど、市町村が更に事業を前に進められるよう、踏み込んだ支援も必要ではないかと考えます。実際に、都道府県によっては補助を出している事例もあります。各主体の取組が更に前へと進むよう、県として取り組まれてはいかがでしょうか。

A　金子勉　県土整備部長

豪雨対策につきましては、県が行う河川整備に加え、市町村が行う内水対策など、あらゆる関係者が適切に役割分担のもと、協働して流域全体で取り組む「流域治水」を進めており、これを加速させるため、それぞれが国の補助制度を最大限活用しております。
具体的には、県が行う河川整備、市町村が行う下水道施設整備などの内水対策につきまして、社会資本整備総合交付金を活用しております。
なお、御質問の補助の一部を負担することにつきましては、流域治水を強力に推進するための特定都市河川浸水被害対策法に基づきまして、特定都市河川に指定された流域となった場合には、住民等による雨水貯留浸透施設の整備につきまして、国と県から補助する制度がございます。
このように、国の支援メニューが用意されており、流域治水協議会において、市町村に内水対策を加速化させる技術的助言を行うとともに、支援メニューを最大限活用するよう働きかけ、市町村による豪雨対策の取組を後押ししてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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