令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

総合リハビリテーションセンターについて-知事公約について-

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

埼玉県総合リハビリテーションセンター病院部門は、設立から29年が経過し、従来担ってきた整形外科手術などの医療は民間の医療機関で対応できるようになっているなど、取り巻く環境が大きく変化している中で、一昨年、総合リハビリテーションセンター病院部門在り方検討委員会で、総合リハビリテーションセンターの病院部門が今後担うべき医療、役割、今後の方向性、最適な経営形態などについて検討され、昨年3月に報告書がまとめられたと承知しています。
知事が公約で掲げられました県総合リハビリテーションセンターの業務改善と並行し、民間病院で担いにくいリハビリの受入れを推進し、独立行政法人化も視野に入れた改革を実施する今後の具体的な取組方針について、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

埼玉県総合リハビリテーションセンター病院部門は、平成6年に開設されて以来、県内のリハビリテーション医療の中核としての役割を担ってまいりましたが、近年、整形外科手術や回復期リハビリテーション等に対応できる民間の医療機関が増えるなど、議員ご指摘のとおり医療環境が大きく変化をしております。
こうした中、業務改善と並行し、民間病院で担いにくいリハビリの受入れを推進し、独立行政法人化も視野に入れた改革を実施していかなければならないと考えております。
改革を進めていく上での基本的な方針といたしましては、センターが有する医療資源を最大限効率的に活用し、県立病院として提供すべき政策的医療への重点化を図ることといたしております。
具体的には、外部有識者で構成される「在り方検討委員会」の意見を受け、神経難病患者への先進医療の提供や青年期、壮年期の患者に対する社会復帰に向けたリハビリテーション、障害者の症状改善を図る外科的治療などに、職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
併せて、業務の改善にも取り組んでおり、政策的医療をより多くの県民に提供できるよう、地域の医療機関や関係機関との連携を図るとともに、施設訪問や研修会などを通じたセンターのPRにも力を入れております。
また、医師、リハビリ職などを対象としたセミナーや実習生の受入れなどを通じて、地域の医療人材の育成という役割も積極的に担ってまいります。
さらには、センター内の職種や職位、所属を超えたワーキングチームを設け、経営改善や運営体制の強化に向けた検討を行うなど、職員の意識改革にも努めております。
今後、こうした取組を進めることで、経営を改善するとともに運営体制を強化しつつ、医療ニーズや医療環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営形態につき、独立行政法人化も含めて検討してまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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