令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

総合リハビリテーションセンターについて-認知症治療の新薬レカネマブを用いた若年性認知症医療提供体制について-

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

今年7月6日、我が会派の町田議員の呼び掛けで、上尾市議会議員の皆さんと県総合リハビリテーションセンターを視察させていただきました。センター長さんより、センターの現状や課題について、また、認知症治療について、今後の認知症新薬レカネマブを用いた治療に関する御見解についてもお聞かせいただいてまいりました。そのお話の中では、この新薬が初期の認知症患者の治療に極めて有効なこと、しかし、初期段階で的確な診断が必要であることなどのお話をお聞きいたしました。
今後、新薬レカネマブにつきましては、厚生労働省において患者、医師、医療機関の要件を定めた最適使用推進ガイドラインを策定するとのことでありまして、その要件に該当することが大前提となりますが、私は県総合リハビリテーションセンターにおいて、新薬レカネマブによる認知症の初期治療が可能であるということになれば、県民の認知症に対する大きな安心と期待につながるのではないかと感じました。
検討委員会の御意見の中には、認知症は国民病である、治療薬の開発もあり、これまで対症療法でしかなかった認知症治療の積極的治療が期待されるという意見があったと承知をしております。また、報告書におきましても、認知症疾患医療センターと連携し、センター病院部門で早期診断を行うべきであるとの指摘がされています。
県総合リハビリテーションセンター病院部門における認知症新薬レカネマブを用いた認知症治療について、知事の御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県内の若年性認知症患者は約2,200人と推定され、発症年齢はおおむね50歳代と、家庭や職場の中心として活躍されている年代であることから、若年性認知症の対応は極めて深刻な課題となっています。
総合リハビリテーションセンターでは、認知症の診療に習熟した認知症専門医を配置するとともに、「もの忘れ外来」を設けて認知症に関する診療や相談に取り組んでおり、こうした診療実績や医療資源といった強みを活用し、若年性認知症の治療に力を入れて取り組むべきと考えております。
議員お話しの認知症治療薬レカネマブにつきましては、今年9月に国内での製造と販売が承認され、患者やその家族から大きな期待が寄せられています。
現在、国においては、保険適用や適正な使用に係るガイドラインが議論されており、センターとしても、国の動向を注視しつつ、処方できる医師の養成や検査体制の整備などを進めております。
また、認知症治療薬の対象は、認知症を発症する前の軽度認知障害の方や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の方と限定され、早期発見、早期治療が重要となります。
そのため、かかりつけ医などの地域の医療機関と、対象患者についての情報共有を行いつつ、専門的医療機関との連携を進めるなど、準備を進めてまいります。
若年性認知症患者が不安を持つことなく、希望を持って社会生活を送ることができるよう、総合リハビリテーションセンターがこれまで培ってきた診療実績などの強みを生かして支援に取り組んでまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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