令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

困難を抱える若者への支援を-ユースセンターの設置-

Q　渡辺大　議員（自民）

そこで、ユースセンターの設置ですけれども、一方で、今お話にありました若者支援には居場所づくりの視点が不足していると思います。2022年度の内閣官房の調査では、家や学校以外に居場所がない子供や若者は、年齢が上がるごとにその割合を高め、高校生の年代では38.5パーセント、19歳以上では41.2パーセントとなっています。
こども家庭庁で議論されてきた「こどもの居場所づくりに関する指針」の答申では、自分の居場所を持つことは、自己肯定感や自己有用感に関わるなど子供や若者が生きる上で不可欠な要素であり、居場所がないことは孤独・孤立の問題と深く関係する重大な問題との認識を示しています。
県では、子ども食堂、学習支援教室、プレイパークなどを運営するNPO法人やボランティア団体の運営を支援することにより、様々な困り事を抱える家庭を地域で支えられるよう、子供の居場所の機能強化に取り組んでいます。
子供の居場所づくりはもちろん重要なことですが、義務教育終了後の若者の居場所づくりも必要だと考えます。例えば、フィンランドでは、若者が無料で興味や関心に応じて様々な活動に参加できたり、友人や家族、仕事の悩みなどについて気軽に相談できたり、さらにより深刻な悩みを抱えている場合には、適宜専門家へとつないでもらえるユースセンターという施設が各地にあるということです。
このユースセンターのように、相談員が常駐し、無料で利用できる若者の居場所が各市町村に必要だと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

私も若者が気軽に躊躇なく利用できる居場所は必要と考えます。
最初から相談窓口や支援機関に行くことに抵抗感を持つ若者であったとしても、相談ができる居場所があれば、困難の早期発見、早期対応にもつながりやすくなると思います。
埼玉県内の子供の居場所には、義務教育修了後の若者たちが集まり、気軽に相談したり勉強などを行う場所もあります。
議員お話しのユースセンターも、若者が興味に沿って活動でき、気兼ねなく集えて、困ったときには相談ができる場であることから、若者が気軽に利用できる居場所の一つであろうかと思います。
他方、居場所の検討に当たっては、様々な事情でそこに行けない方や、ライフステージの変化で居場所を失う方がいないよう留意する必要もあると思います。
できるだけ多くの若者が居場所を持てるよう、若者のニーズや時代の変化を捉えて、より効果的な居場所づくりにつき様々な角度から検討したいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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