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ページ番号：6776
掲載日：2026年4月30日
埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン
埼玉県教育委員会特定事業主行動計画
平成27年9月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第19条において、地方公共団体の機関は、事業主の立場から、職員を対象に女性の活躍推進に向けた特定事業主行動計画を策定することとされました。
そこで、埼玉県教育委員会では、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第19条に基づく特定事業主行動計画に、女性活躍の視点も加え、「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン（埼玉県教育委員会特定事業主行動計画）」を、平成28年4月に策定しました。
この計画期間（後期計画を含む）が、令和7年度をもって満了したことから、令和8年4月、「第2次埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン」を策定しました。
埼玉県教育委員会では、このプランに基づく取組を実施していくことにより、男性も女性もともに職場においてその個性と能力を十分発揮し、仕事と生活を両立して、いきいきと仕事ができる職場環境づくりを進めていきます。
女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表
女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
1.職員の給与の男女の差異
2.男女別の育児休業取得率 （基準日：令和7年6月1日）
【教育局】 男性：93.3% 女性：100.0%
【県立学校】男性：37.8% 女性：98.4%
3.子の出生時に休暇を取得した男性職員の割合
【教育局】 93.3%
【県立学校】 83.6%
4.管理職の女性割合
【教育局】 16.8％
【県立学校】 16.6％
【市町村立学校】 21.7％
5.年次休暇取得日数の平均
【教育局】12.9日
【県立学校】10.5日
※市町村立学校は、さいたま市を除く市町村立小・中・特別支援学校の県費負担教職員が対象。
※1～3は令和6年度実績。4は令和7年4月1日現在。5は令和6年実績。
埼玉県職員、埼玉県公立学校教職員の採用に関する情報は「採用情報」のページをご覧ください。
また、県庁における子育て支援制度については、「Q&A（給与・勤務条件・研修）」のページをご覧ください。
参考
令和6年度
- 【令和6年4月一部改定】「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）」（令和3年度～令和7年度）（PDF：724KB）
- 「第5次男女共同参画基本計画」に係る目標設定について（PDF：43KB）
- 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン令和6年度実施状況」（PDF：411KB）
令和5年度
令和4年度
令和3年度
- 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）」（令和3年度～令和7年度）（PDF：825KB）
- 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン令和3年度実施状況」（PDF：408KB）
令和2年度
- 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン（埼玉県教育委員会特定事業主行動計画）」（平成28年度～平成32年度）（PDF：932KB）
- 「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン令和2年度実施状況（PDF：426KB）」