県民税利子割

金融機関などから支払を受ける預貯金の利子等に課される税金です。

令和6年度県民税利子割歳入予算額：7億円（県税総額8,052億円の0.1％）

県民税とは・・・

この税金は、住みよい地域社会をつくるために住民みんなで負担する、いわば会費のような税金です。

個人に課税される個人県民税、法人に課税される法人県民税、利子等の支払を受ける人に課税される県民税利子割、上場株式の配当等の支払を受ける人に課税される県民税配当割、及び上場株式等の譲渡益の支払を受ける人に課税される県民税株式等譲渡所得割があります。

納める人・方法・時期

【平成28年1月1日以降に支払われた利子等】

県内に所在する金融機関の店舗等を通じて、利子等の支払を受けた個人が納めます。

【平成27年12月31日までに支払われた利子等】

県内に所在する金融機関の店舗等を通じて、利子等の支払を受けた個人・法人が納めます。

金融機関などが利子等の支払の際に特別徴収し、1か月分まとめて翌月10日までに納めます。

埼玉県では、利子割の申告納入の手続等は自動車税事務所（諸税担当）が一括して取り扱っています。

平成25年度税制改正により、法人に係る利子割が廃止されます。

（注1）課税される利子等の範囲は、所得税法・租税特別措置法で源泉分離課税とされる利子等と同じです。

平成28年1月1日以降に支払を受ける特定公社債等（注2）の利子等は利子割の課税対象から除外され、配当割で申告納入することになります。
平成28年1月1日以降に支払われる公社債投資信託や特定目的信託の社債的受益権の収益の分配のうち公募のものは、利子割の課税対象から除外され、配当割で申告納入することになります。

（注2）特定公社債等とは、「特定公社債」（国債、地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債）、「公募公社債投資信託の受益権」及び「特定目的信託（公募に限る。）の社債的受益権」のことをいいます。

支払を受けるべき利子等の額の5％です。（このほかに所得税及び復興特別所得税（国税）が15.315％課税されます。）

また、非課税とされる利子等は所得税の非課税とされる利子等の範囲と原則として一致します。

（1）遺族年金等を受給している妻、母子家庭、障害者の方

非課税とされる範囲
少額預金非課税制度（マル優）	元本350万円までの利子等
少額公債非課税制度（特別マル優）	元本350万円までの利子等