旧軍人・軍属等及びその遺家族の援護

目次

• 新着情報
• 県の戦没者慰霊事業
• 各種特別給付金支給法について
• 恩給法・戦傷病者戦没者遺族等援護法・戦傷病者特別援護法のあらまし
• 保管証券返還のご案内
• 国の慰霊巡拝について
• 中国帰国者の援護について
• 戦没者の遺骨収集について  
• 軍歴に関する資料について

 

新着情報

県の戦没者慰霊事業

海外慰霊巡拝事業

一般財団法人埼玉県遺族連合会の主催による海外慰霊巡拝事業に参加する御遺族に対して、旅費を補助しています。

令和5年度は、令和6年1月24日～1月28日に台湾地域において戦没者の慰霊を行いました。

 埼玉県戦没者追悼式

県では、先の大戦（支那事変以降の戦争）で亡くなられた戦没者を追悼し平和を祈念するために追悼式を毎年開催しています。

追悼式は、戦争の悲惨な体験を風化させず、後世に伝えるために欠かせない大事なものです。

令和6年度追悼式

令和6年度埼玉県戦没者追悼式は下記の日程で行います。

開催日時：令和6年10月26日（土曜日）午前10時30分から正午

場所：埼玉会館大ホール

参列者：埼玉県知事、埼玉県議会議長、遺族の皆様等（約1,000名）

【募集】令和6年度埼玉県戦没者追悼式（10月26日開催）への参列希望者を募集します。

県では、令和6年度追悼式において、共に戦没者を悼み、平和を祈念してくださる一般参列者を募集します。

参列希望のかたは、下記の方法にてご応募ください。

【申込方法について】

1申込方法：ハガキに以下の項目を記載し社会福祉課まで郵送してください。（電話、FAX、インターネットでは受け付けません。）

2記載いただくこと：(1)参列希望者の氏名（ふりがなを明記）、(2)年齢、(3)住所、(4)日中連絡の取れる電話番号(5)車いす等、お体等で配慮が必要な方は、どのようなことが必要か必ず記載してください。（参列していただくにあたり準備を要する場合があります。）

3郵送先：〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1 社会福祉課援護恩給（県戦没者追悼式）担当  

4申込締切：令和6年9月10日火曜日(消印有効)

5募集人数：募集予定20名(※希望者が多い場合は抽選となります。当落の結果は10月4日までに全員にお知らせします。）

6その他：(1)参加費用はありません。(2)年齢制限はありません。ただし小学生以下の方は必ず保護者の方1名が同行してください。

≪参考≫令和5年度埼玉県戦没者追悼式

開催日時：令和5年10月21日（土曜日）午前10時30分から午前12時

場所：埼玉会館大ホール

参列者：埼玉県知事、埼玉県議会議長、遺族の皆様（総数：855名）

 

沖縄埼玉の塔追悼式

南方諸地域で戦没された2万8千余の方々の慰霊と恒久平和の祈念を目的として、埼玉の塔管理委員会主催で追悼式を開催しています。

令和5年度は、立石泰広埼玉県議会議長、堀光敦史埼玉県副知事参列のもと、令和5年11月25日（土曜日）に実施されました。

塔の場所は、沖縄最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の丘にあります。昭和41年に建立（こんりゅう）されました。

（関連行事）全国戦没者追悼式

毎年8月15日に日本武道館において国が主催する全国戦没者追悼式が開催されます。

令和6年度は、埼玉県から200名以上の多くの御遺族が参列されました。

この追悼式は、天皇皇后両陛下御臨席のもと昭和38年から挙行されているもので、全国の都道府県から先の大戦の戦没者等の御遺族が参列しています。昭和57年4月13日の閣議決定により、毎年8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、引き続きこの日に全国戦没者追悼式を行うこととされました。

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各種特別給付金・特別弔慰金支給法について

戦没者等の妻に対する特別給付金

一心同体ともいうべき夫を失ったことによる精神的痛苦を慰謝するため国が支給します。支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により死亡した者の妻で、基準日において遺族年金や公務扶助料等を受ける権利を有する方です。

戦没者の父母等に対する特別給付金

最後の子又は孫を失ったことによる精神的痛苦を慰謝するため国が支給します。支給対象者は基準日において遺族年金等を受ける資格を有する父母や祖父母で、戦没者が死亡した当戦没者以外に氏を同じくする子や孫もなく、その後支給日までの間に氏を同じくする実の子や孫を有するに至らなかった方です。

戦傷病者等の妻に対する特別給付金

障害者である夫の日常生活上の看護、家庭の維持等のために払ってきた痛苦を慰謝するため国が支給します。支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により障害の状態となり、基準日において障害年金を受けていた戦傷病者の妻です。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

先の大戦で公務等のため国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方に思いをいたし、その遺族に対して終戦20周年（昭和40年）、30周年（昭和50年）、40周年（昭和60年）、50周年（平成7年）、60周年（平成17年）、70周年（平成27年）、75周年（令和2年）という節目の機会をとらえ、国として改めて弔慰の意を表すため、基準日において恩給法による公務扶助料・特例扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金・遺族給与金等の受給権を有する遺族がいない場合に、その他の遺族のうち代表者1名に対して支給されるものです。

対象となる遺族は、戦没者の死亡当時生まれていた遺族で、主に戦没者の子（胎児を含む）、兄弟姉妹、戦没者と生計が1年以上あった3親等内親族です。
それぞれ支給要件がありますので、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。（以下のリンク先からご覧ください）

【市区町村窓口一覧】（PDF：50KB）

 ※ 第十一回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第十一回特別弔慰金）は、令和5年3月31日をもって請求受付を終了致しました。

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恩給法・戦傷病者戦没者遺族等援護法・戦傷病者特別援護法のあらまし

恩給法

わが国の恩給制度は、明治8年に傷痍軍人及び軍人の遺族を扶助する制度として発足し、その後、大正12年には、軍人、官吏、教員、巡査等の各種恩給制度をまとめて、現在の恩給法が制定されました。
昭和21年に一旦軍人恩給は廃止されましたが、昭和28年8月に復活しました。恩給には、本人に対する給付として、普通恩給、一時恩給（退職給付）及び傷病恩給（障害給付）があり、また、遺族に対する給付として、普通扶助料や公務扶助料等があります。
なお、現在では、各共済組合法の施行により恩給公務員の大部分が共済組合に移行したことから、恩給法の適用を受ける者は、軍人及びその遺族が主になっています。

戦傷病者戦没者遺族等援護法

軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡等に関し、国家補償の精神に基づき、障害者本人には障害年金を、死亡者の遺族には遺族年金・遺族給与金及び弔慰金を支給し援護を行うことを目的とする法律で、昭和27年4月に制定されました。
支給対象者は、国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった軍人軍属及び準軍属並びにその遺族です。ただし、軍人については、昭和28年8月に軍人恩給が復活し、原則として恩給法が適用になったため、遺族年金や障害年金の支給対象者は主に恩給法に該当しない軍人、軍属及び準軍属並びにその遺族となっています。

戦傷病者特別援護法

先の大戦において、公務上負傷し、又は疾病にかかり、今なお障害を有する軍人、軍属又は準軍属であった方に対しては、戦傷病者特別援護法に基づき、戦傷病者手帳が交付されるとともに、次のような援護が行われています。

援護の種類	援護の内容
療養の給付	戦傷病者のうち、公務上の傷病に対して必要な療養の給付
療養手当の支給	1年以上の長期入院者で傷病恩給等の年金を受けていない者に支給。（令和4年度支給額 月額30,700円）
葬祭費の支給	療養の給付を受けている者が死亡した場合にその遺族に支給。（令和4年度支給額 212,000円）
補装具の支給及び修理	一定程度以上の障害を有する戦傷病者に義手、義足、補聴器、車いす、盲人安全つえ等を支給・修理
日本旅客鉄道株式会社各社乗車券の取扱い	障害の程度により一定回数、日本旅客鉄道株式会社各社の鉄道及び船の無料扱い
戦傷病者相談員の設置	戦傷病者の更生や職業、その他生活上の問題について相談に応じ助言指導

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保管証券返還のご案内

税関では、終戦後に外地から引き揚げてこられた方々が、帰国の際、税関などに預けられた通貨や証券類などをお返ししています。
ご本人はもとより、ご家族でもお心当たりのある方は、お気軽にお問い合わせください。
詳しくはこちらをご覧ください → 東京税関ホームページへ

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国の慰霊巡拝について

厚生労働省では、戦没者を慰霊するため、旧主要戦域や遺骨帰還のできない海上において、遺族を主体とした慰霊巡拝を実施しています。また、旧ソ連及びモンゴル地域においては、強制抑留中に亡くなられた方々の埋葬地の慰霊巡拝を実施しています。

旅費は参加者の負担ですが、国から所要額のおおむね3分の1の補助があります。
お申込み、お問合せは、県社会福祉課援護恩給担当に御連絡ください。

1 申込み対象者

埼玉県在住で、慰霊巡拝を行う戦域における戦没者の御遺族（配偶者（再婚した者を除く。）、子、父母、兄弟姉妹、参加する遺族（子・兄弟姉妹）の配偶者、戦没者の孫、戦没者の甥・姪）。

2 令和6年度慰霊巡拝事業概要

	地域	実施予定時期	全国の予定人員	県への申込み締切日 （必着）
1	カザフスタン共和国	8月20日(火曜日)から 8月28日(水曜日)まで	15名	4月15日（月曜日）
2	東部ニューギニア	8月26日(月曜日)から 9月3日(火曜日)まで	20名	4月19日（金曜日）
3	モンゴル国	9月4日(水曜日)から 9月11日(水曜日)まで	15名	4月30日（火曜日）
4	インドネシア	9月4日(水曜日)から 9月13日(金曜日)まで	15名	5月2日（木曜日）
5	北ボルネオ	9月27日(金曜日)から 10月4日(金曜日)まで	15名	5月17日（金曜日）
6	ソロモン諸島	9月3日(木曜日)から 9月11日(金曜日)まで	10名	5月28日（火曜日）
7	ウズベキスタン共和国	10月17日(木曜日)から 10月25日(金曜日)まで	15名	6月10日（月曜日）
8	フィリピン（第1次）	11月20日(水曜日)から 11月29日(金曜日)まで	40名	6月28日（金曜日）
9	硫黄島（第1次）	11月12日（火曜日）から 11月13日（水曜日）まで	100名	7月12日（金曜日）
10	マリアナ諸島	12月6日(金曜日)から 12月13日(金曜日)まで	15名	7月26日（金曜日）
11	フィリピン（第2次）	令和7年 2月19日(水曜日)から 2月28日(金曜日)まで	40名	10月2日（水曜日）
12	硫黄島（2次）	令和7年 2月18日(火曜日)から 2月19日(水曜日)まで	100名	10月2日（金曜日）
13	ミャンマー ※	令和7年3月上旬	15名	ー

• 実施時期、期間、募集人員は令和6年2月現在での予定であり、変更することがあります。
• 参加費用（実費）の目安は、海外地域の場合はおよそ250,000円～460,000円、硫黄島の場合はおよそ11,000円です。
• 本日程はモデルルートであり、最終的な実施時期・日程等は決定通知によりお知らせします。
• 「実施地域名」にない国・地域をご希望の場合、個別に埼玉県社会福祉課援護恩給担当までご相談ください。

   ※  13については現地の情勢等を踏まえ、参加者の募集を当面見合わせることにしております。募集の目処が立ち次第改めて更新いたします。

3 注意事項

参加する御遺族は政府派遣団の一員として団体行動が基本原則となり、個人行動は制約されます。単に親族の慰霊という目的だけでなく、実施地域で亡くなられた全ての戦没者又は抑留中死亡者の遺族代表として、全行程参加していただきます。肉親の戦没地点の慰霊のみや合同追悼式のみの参加は認められません。

巡拝地は、一般の観光ルートではなく、宿泊先が快適ではない場合や舗装されていない道路をバスで長時間移動する場合があるなど、通常の外国旅行よりも肉体的に負担がかかります。また、現地の医療機関で適切な医療を受けることが困難な場合もあります。健康状態を理由に参加を御遠慮いただく場合があります。（参加内定後、健康状態が良好で航空機等による長途の旅行及び気候風土の異なる地域における旅行に耐えられること等を記載した医師の証明書等の提出をお願いしています。）

現地情勢を踏まえ、実施を見合せるなどの判断を行う場合があります、あらかじめ御承知おきください。

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中国帰国者の援護について

中国残留邦人の帰国については、昭和47年9月29日の日中国交回復以来、本人及び同伴家族の帰国受入が進みました。現在では、帰国した孤児等が呼び寄せることにより、2世等が帰国する例も見られます。帰国者は、生活習慣、言葉の相違、本人の加齢など、日本社会に定着していく上で種々の困難に遭遇しています。平成20年度から帰国者の方々の老後の生活の安定を図るため、老齢基礎年金の満額支給や支援給付制度がスタートしました。今後とも帰国者の方々が地域社会の一員として生き生きと暮らすことができるよう皆様の御理解、御協力をお願いします。→「中国残留邦人等に対する支援給付について」

埼玉県中国帰国者自立研修センターの廃止について

埼玉県中国帰国者自立研修センターは、長年にわたって、本県への定着者の日本語教育を担い、多くの卒業生を送り出してまいりましたが、平成19年3月末をもって閉所しました。これまでの関係者の御支援、御協力に感謝申し上げます。

 戦没者の遺骨収集について

海外戦没者（硫黄島、沖縄を含む）は約240万人にのぼり、令和4年度末の時点で未収容の御遺骨は約112万柱になります。

戦没者の遺骨収集については、国が責務として実施しています。

1「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が平成28年4月1日から施行されました。また、この法律に基づき、「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」が5月31日に閣議決定されました。

「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」

この計画では、平成28年度から平成36年度（令和6年度）までの集中実施期間において、(1)平成29年度までに情報の収集に集中的に取り組むこと、(2)外務省、防衛省その他の関係行政機関との連携協力を図ること、(3)厚生労働省の指導監督の下、指定法人が民間団体等の協力を得ながら、遺骨収集を実施することなどについて定めていました。 

（詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください）

2「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」の変更について

令和5年6月に「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和5年法律第55号）が成立し、戦没者の遺骨収集に関する集中実施期間が令和11年度まで延長されました。

延長に伴い、収集実施計画の策定、関係国との連携推進や遺骨鑑定の迅速化等、基本計画の変更を行いました。

（詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。）

3 御遺骨の身元特定のためのDNA鑑定

厚生労働省では、戦没者遺骨を御遺族のもとへお返しするため、御遺族からの申請に基づいて国の費用負担で身元特定のためのDNA鑑定を行っています。

（詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。）

軍歴に関する資料について 

申請の流れ

1. 社会福祉課へ電話で軍歴資料の有無の確認（回答には、数日お時間をいただきます）。
2. 電話で軍歴資料の有無を連絡。軍歴資料がある場合、下記の書類を提出。
3. おおむね2週間程度で「軍歴に関する資料（写し）」を郵送。

提出書類

	(1)				(2)	(3)
申請される方	旧陸軍軍人 軍属ご本人				六親等内親族	(1)又は(2)から 委任を受けた方
提出書類	軍歴に関する資料の交付依頼 様式1（戦没者） 様式1記入例 軍歴に関する資料の交付依頼 様式2（帰還者） 様式2記入例
	身元確認書類の写し（運転免許証、健康保険証等）
	返信用封筒（宛名記入、切手を貼付）
					旧陸軍軍人・軍属ご本人の生年月日、終戦当時の本籍地が確認できる戸籍 旧陸軍軍人・軍属ご本人と申請者の続柄が確認できる戸籍 （どちらも写し可）
						委任状 受任者の身元 確認書類の写し

問合わせ・送付先

埼玉県福祉部社会福祉課援護恩給担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話048-830-3286 ※電話番号のお掛け間違いに御注意ください。

旧海軍の資料について

厚生労働省社会・援護局援護・業務課調査資料室
電話 03-5253-1111（代表）