障害福祉人材確保・職場環境改善等事業について

• Q&A(第2版)を掲載しました。実績報告書の様式及び提出時期等については6月以降に御案内します。
• また、補助金の手続等に関するお問合せは県のコールセンターに、制度に関する御質問は厚生労働省のコールセンターにお問合せください。
• 県指定だけでなく、さいたま市、川越市、川口市、越谷市及び和光市指定の施設・事業所も含みます。

事業の概要

福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所に対して、職場環境等の改善又は人件費の引上げに必要な費用を補助するものです。

対象事業所

• 基準月(令和6年12月)において、処遇改善加算(1、2、3又は4に限る。)を算定しており、かつ補助金の要件を満たす事業所。
• ただし、基準月(※)において処遇改善加算を取得していない場合であっても、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象となります。
• 計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所は、本事業の対象外となります。

対象者

本事業による賃金改善の対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員。

なお、事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能です。

補助額

事業所に対する補助額は、以下の式により確定します。(1円未満の端数は切り捨て)

一月当たりの障害福祉サービス等報酬総額×サービス累計別交付率

サービス累計別交付率は実施要綱に明記され、標準的な職員配置の事業所で、常勤の福祉・介護職員一人当たり5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合。

補助金の要件

職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していなければなりません。

(1)福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化

(2)業務改善活動の体制構築

(3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

補助対象経費

(1)職場環境改善経費

(2)人件費

詳細は国実施要綱及びQ&Aを御確認ください。

県の交付要綱、交付申請書等

• 県交付要綱（PDF：202KB）
• 様式第1号 交付申請書（ワード：16KB）
• 様式第2号 口座振替依頼書（ワード：18KB）
• 別紙様式2 （補助金・加算計画書一体化様式）（エクセル：561KB）
• 別紙様式4 変更に係る届出書（エクセル：25KB）
• 記入例_別紙様式2 補助金計画書（エクセル：518KB）
• 記入例_別紙様式3 実績報告書（エクセル：133KB）

申請期間

申請期間は終了しました。

令和7年4月1日(火曜日)から令和7年4月18日(金曜日)17時30分まで

埼玉県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金コールセンター

補助金の手続等に関するお問合せはこちらにお願いいたします。

• 受付時間：9時～17時30分(土日祝日を除く)
• 電話番号：050-1752-8319

補助金の支払いについて

• 令和7年6月末に支払い(予定)
• 国実施要綱9 留意事項(4)支払についてにて、原則として、法人ごとに一つの口座に対して行うものとされていますが、各都道府県の判断において、施設・事業所ごとに支払を行うこととしても差し支えないとされているため、可能な限り早期の支払となるよう、県国保連に介護給付費等の振込先口座として登録している口座に施設・事業所ごとにお支払いします。
• 介護給付費等の債権譲渡を行っている施設・事業所が交付対象施設・事業所に含まれる場合には、債権譲渡を行っていない施設・事業所の振込先口座又は県に届け出た口座にお支払いする予定です。

※月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10日までに埼玉県国民健康保険団体連合会が受け付けた過誤調整については、補助金に反映します。

実績報告書の様式及び提出について

令和7年6月以降に別紙様式3及び提出期限について別途案内いたします。

提出期限は令和7年12月頃を予定しています。

国実施要綱等

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施について(厚生労働省)（PDF：1,545KB）

障害児支援人材確保・職場環境改善等事業の実施について(こども家庭庁)（PDF：241KB）

Q&A(第2版)（PDF：161KB）

福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター

• 電話番号 050-3733-0230
• 受付時間 9時00分～18時00分(土日含む)