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掲載日：2026年10月26日
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農業を始めたい方への支援
埼玉県では、新たに農業を始めたい方に向けて、就農相談窓口の設置や就農支援セミナーの開催など、様々な支援を行っています。
1. 就農相談
農業を始めたい方向けに、セミナーや個別相談を実施しています。
就農相談窓口の開設
県内の就農に関する情報を提供したり相談を受け付ける窓口を開設しています。
相談にあたっては、就農予定地・希望作目など、できるだけ自分の考えをまとめておくと、それぞれの窓口で適切なアドバイスが受けられます。
就農支援セミナー
農業法人への就職、新規に農業を始めるためのポイント等をセミナー形式で説明します。（先着順・予約制）
セミナー終了後には、個別相談の時間も設けています。
休日就農相談
年に数回、土曜日に相談会を開催しています。相談員が、個別に就農に向けたアドバイスを行います。（予約制）
就農関連イベントへの出展
令和8年度は、以下のイベントに相談ブースを出展します。
新・農業人フェア（外部サイトが開きます）
令和8年9月23日（水曜日・祝日）東京国際フォーラム
令和8年11月15日（日曜日）東京国際フォーラム
女性のための就農支援情報（外部サイトが開きます）
埼玉県で農業を始めるに当たって必要な情報を掲載しています。
また、女性ならではの悩みや疑問にお答えするため、女性向けの就農セミナー＆相談会の情報も掲載しています。
開催予定のセミナー・相談会
・令和8年10月25日（日曜日）女性のための就農応援セミナー＆相談会 ※終了しました。
・令和8年10月31日（土曜日）女性のための1day就農体験ツアー in さいたま
・令和8年12月6日（日曜日）女性のための就農応援セミナー＆相談会 ※申込受付前
・令和9年2月11日（木曜日・祝日）女性のための就農応援セミナー＆相談会 ※申込受付前
2. 就農に向けた研修
見沼田んぼ就農予備校（外部サイトが開きます）
（公社）埼玉県農林公社が実施している就農予備校では、研修生の技術レベルに応じたコースで、栽培技術の研修を受けることができます。
埼玉県農業大学校
埼玉県農業大学校では、生産から加工、流通、販売、消費までの一貫した教育を行い、農業やその関連産業の担い手を養成しています。
明日の農業担い手育成塾
市町村、JA、農業委員会、農林振興センターなどが連携し、技術習得から農地確保、就農後の定着まで一体的に支援する制度です。「入門コース」「自立実践コース」「農業法人研修コース」の3つのコースがあり、農業技術の習得状況や就農形態に合わせて選択が可能です。
3. 新規就農者が活用できる資金・補助事業等
就農準備資金
県立農業大学校や、県が認める研修機関等で研修を受ける方に、国内で最長2年間、年間最大165万円を交付します。
新規就農総合支援事業（新規就農者育成総合対策）就農準備資金事業について
営農開始資金（国事業名：経営開始資金）
新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長3年間、年間最大165万円を交付します。
経営発展支援事業
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援するとともに、将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援します。
新規就農者チャレンジ事業
地域農業の構造転換に向けて、新規就農される方が早期に経営発展するために必要な農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。
要件等の詳細
各事業の要件等の詳細は農林水産省のサイト（別ウィンドウで開きます）を御覧ください。
令和8年度経営発展支援事業における新規就農者育成方針について
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記1の第7の1、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知）別記2の第7の1に基づく新規就農者育成方針です。
埼玉県新規就農者育成方針（令和4年4月1日埼玉県農林部長）（PDF：165KB）
4. 認定新規就農者について
認定新規就農者とは
新たに農業を始める方が作成する「青年等就農計画」を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。
詳細は、農林水産省：認定新規就農者制度について（別ウィンドウで開きます）を御覧ください。
メリット
- 無利子での資金貸付制度（青年等就農資金）を活用できます。
- 各種補助事業を活用できます。
- 関係機関（市町村・県等）から、計画の達成に向けたフォローアップを受けることができます。
対象者
新たに農業経営を営もうとする者（農業経営を開始して5年以内を含む）で、以下に当てはまる方が対象です。
- 青年（原則18歳以上45歳未満）
- 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
- 上記の者が役員の過半数を占める法人
申請方法
青年等就農計画を作成し、就農予定地のある市町村へ提出します。
市町村が同計画を審査し、認定を受けると、認定新規就農者になることができます。
5. 新規就農者の現状
新規就農者の状況
令和6年度の新規就農者は330人で、その内訳は、新規学卒就農者30人、Uターン就農者115人、新規参入者は185人でした。
男女別では、男性245人、女性85人となっています。
【用語】
新規就農者：新たに就農した者（農業法人等への就職就農を含む）
新規学卒就農者：農家出身者で、高校、農業大学校、大学等を卒業後すぐ就農した青年、及び卒業後研修し就農した者
Uターン就農者：農家出身者で他産業に従事した後、農業に就いた者
新規参入者：農家以外の出身者で農業に就いた者
6. 就農支援ガイドについて
就農支援ガイドのデータについて
農業支援課では、令和元年度に「あなたの就農応援します 就農支援ガイド」を作成し、令和3年度に内容の更新を行いました。
埼玉県で就農するために必要となる情報が多く掲載されています。
※令和元年度時点の情報を掲載しています。現在の制度とは内容が異なる場合がありますのでご了承ください。
「あなたの就農応援します 就農支援ガイド」（就農までの準備）（PDF：6,096KB）
「あなたの就農応援します 就農支援ガイド」（就農後の手続）（PDF：4,451KB）
就農計画の様式について
就農支援ガイド中に掲載されている「就農計画」について、パソコン等で作成しやすくするための様式を作成しました。
就農するに当たり、御自身の計画を作成する際にダウンロードして御利用ください。