予算特別委員会

トップへ｜前の記事へ｜次の記事へ

令和8年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月11日から13日、16日、17日の5日間にわたり行われ、19日には総括質疑が、24日には討論・採決が行われました。審査の結果21件を原案の通り可決すべきものと決定しました。

なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議を付すことを賛成多数により決定しました。

委員名簿
部局別質疑から主な質疑と答弁
総括質疑から主な質疑と答弁
その他の主な質疑
附帯決議
令和8年度一般会計予算の概要

委員名簿（令和8年3月27日現在）

予算特別委員会正副委員長

委員

泉津井京子（民主フォーラム）
鈴木まさひろ（自民）
須賀昭夫（自民）
渋谷真実子（自民）
東山徹（自民）
戸野部直乃（公明）
城下のり子（共産党）
平松大佑（県民）
八子朋弘（県民）
松坂喜浩（県民）
柿沼貴志（自民）
小川直志（自民）
杉田茂実（自民）
阿左美健司（自民）
千葉達也（自民）
小川寿士（民主フォーラム）
中川浩（改革）
松井弘（自民）
宮崎吾一（自民）
関根信明（自民）
藤井健志（自民）
美田宗亮（自民）
安藤友貴（公明）
町田皇介（民主フォーラム）
永瀬秀樹（自民）
荒木裕介（自民）
萩原一寿（公明）
水村篤弘（民主フォーラム）
高橋政雄（自民）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

ページの先頭へ戻る

部局別質疑から主な質疑と答弁

介護人材の確保

介護現場での人手不足の大きな要因は、他産業に比べて賃金が低いことと考えるが、どのような対策を講じていくのか。

これまでの施策に加えて、令和8年度新たに、奨学金を返済しながら県内事業所で働く介護職員に対して奨学金返済支援を行う予算を提案している。本事業を通じて、若い世代の介護未経験者や他県の求職者に、本県の介護事業所を選んでもらえるよう促していく。また、本年6月には、臨時の介護報酬改定が予定されているが、処遇改善に関しては、今後も国に対して強く要望していく。

防犯カメラ整備事業の継続について

大宮駅東口の防犯カメラ整備事業については、議会として、県の責任での継続を強く求めているが、今後どう取り組むのか。仮に、さいたま市などとの協議が整わない場合、県において事業を継続するのか。

大宮駅東口地区における防犯カメラの必要性は深く認識しており、さいたま市などと設置に向けた協議を継続している。協議が不調に終わることは想定していないが、令和8年12月までに協議が整わない場合は、さらに1年のリース延長が可能か検討する。

県立学校の体育館空調整備の推進について

令和15年度までに整備が完了するとのことだが、整備費はどの程度か。また、部活動での使用に関するガイドラインは、いつ改定して周知するのか。

整備完了目標の令和15年度までの事業費は概算で約310億円を見込んでいる。また、令和8年度の夏季に間に合うよう、部活動でも使用できる運用に変更し、各学校に周知する。

EBPM（＊）を活用した事業レビュー（＊）による事業の見直し

事業レビューによる見直し額は、毎年度、おおむね一定額で推移しているが、EBPMを活用し、より踏み込んだスクラップ・アンド・ビルドを図るべきではないか。

今年度の事業レビューでは、基金の在り方や国・市町村との役割分担の見直しなど新たな視点を加え、当初見込んでいた成果が得られていないなど、EBPM上課題のある事業について見直しを行った。その結果、一般財源ベースで53.2億円の縮減となり、前年度の見直し額43.3億円を上回る一般財源を生み出した。今後も限りある財源を効果的に活用するため、スクラップ・アンド・ビルドをさらに進めていく。

用語解説「EBPM」

エビデンス（根拠）に基づく政策立案。

用語解説「事業レビュー」

限られた財源や人材をより効果的な事業に重点的に配分するため、事業の見直しを行う取り組み。

県庁舎建て替え

県庁舎再整備に当たっては、単なる建て替えではなく、現代の社会情勢や将来の姿を反映した計画にすべきと考える。業務効率の向上、防災拠点としての機能強化や職員の働きやすさなどを前提とし、将来を見据えた検討が必要ではないか。

埼玉県県庁舎再整備懇話会からも県民の安心・安全が最優先との意見をいただいている。また、DXの進展と働き方改革を融合させ、県民の利便性や職員の生産性・創造性の向上を両立させる視点も重要であるので、整備をきっかけに、こうしたことを来年度も検討していく。

総括質疑から主な質疑と答弁

いじめ対策について

いじめ対策については、「福岡県いじめレスキューセンター」などの事例を参考に、多様な相談体制の構築、他部局連携、専門人材の配置など大幅な機能強化が必要だと考えるがどうか。

既存の電話相談窓口「子どもスマイルネット」では、いじめを含めたさまざまな相談を受け付け、適切な専門機関に直接つなげるなど、福岡県のセンターとほぼ同等の機能を有していると考えるが、他の機関や取り組みを参考にしながら改善することは非常に重要なことと考えるため、関係部局との調整や専門家への意見聴取を行いながら、他の事例を参考にしていく。