令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山口京子議員）

学校における食育と食品ロス削減について - 食品ロス削減の推進について

Q   山口京子　議員（自民）

2019年に食品ロス削減推進法が施行され、SDGsの目標は持続可能な生産、消費形態を確保するとあり、食品廃棄の減少が重要な柱となりました。そのせいか、2016年では643万トンの食品ロス量が、2019年には570万トンと減っています。食品ロス削減をさらに推進するには、事業者と消費者をつなぐ視点が大切です。
そこで、環境部長にお伺いいたします。
埼玉県では、初めて県内一斉237か所で2か月にわたりフードドライブを実施しましたが、効果と課題はどうだったのでしょうか。
食品の受付場所によっては1日だけ、2日だけ、各市町で1か所だけというのもあり、もっと増やしてほしいとの声が聞かれる一方、受付場所においてせっかく受け付けた食品の譲り渡し先がなく困ってしまうといったこともあったようで、譲り渡し先がないものに関しては、寄附してくれた方々のお気持ちを無駄にしないため、県はどう対応しているのか。
また、食品ロスの削減のため、賞味期限と消費期限の違い、期限表示の理解についての啓発が必要と考えます。どのように啓発をしていくのか。
以上、3点についてお願いいたします。

A　小池要子　環境部長

初めて県内一斉のフードドライブを実施した効果と課題についてでございます。
令和2年度の県政世論調査によれば、食品ロス問題への関心度は91.5％であり、こうした県民の高い関心を具体的な行動につなげていくことは大変重要と考えます。
県では、令和元年度から福祉部と環境部で連携して県職員によるフードドライブを実施し、子ども食堂やフードバンク等に提供しておりましたが、今年度はその取組の範囲を広げ、10月から11月に「県下一斉フードドライブキャンペーン」として実施することといたしました。
市町村をはじめ社会福祉協議会、県と包括的連携協定を締結している企業等に参加を呼び掛けたところ、91団体の参加をいただき、237の窓口で実施いたしました。
12月末までに各参加団体から実施結果を報告いただくところですが、県庁においては、1,179点、445キログラムの食品の提供がございました。
参加者からは、「生活困窮者への支援につながり良かった」などの声が多く寄せられたほか、キャンペーンの後で県内の経済団体が連携して自主的に実施するなどの波及的効果もあったところです。
他方、「提供された食品の保管場所が不足した」といったような声もあり、課題として認識しております。
今後、全参加団体の実施結果をとりまとめ、今回のフードドライブの効果や課題を詳細に把握し、より効果的な実施につなげてまいります。
次に、受け付けた食品の譲り渡し先がないものについて、県はどう対応しているのかについてでございます。
今回のキャンペーンに当たっては、初めて実施する団体も多くございました。
こうした団体のうち、受け付けた食品を譲り渡す先が分からないといった場合には、あらかじめ県で譲り渡し先のマッチングなどを行いました。
県といたしましては、こうしたマッチングなどをより丁寧に行い、多くの団体の参加や、受付期間の拡大につながるよう市町村や社会福祉協議会などと十分に連携して進めてまいります。
次に、食品ロスの削減のため、賞味期限と消費期限との違いや期限表示の理解についてどのように啓発していくかについてでございます。
県では、これまでも、食の安心・安全といった観点から、違いを分かりやすく説明したリーフレットをデータで提供し、店舗などでの掲示に活用していただくなどの普及啓発に努めてきたところです。
令和2年に内閣府が実施した調査によれば、賞味期限と消費期限の違いを「知っていた」と回答した割合は87.5％で、一定の理解は進んでおりますが、食品ロス削減の観点からも、一層の理解を進めることは重要と考えます。
そのため、親子3R講座など各種講座で啓発を行うほか、9都県市で期限表示に関する内容を盛り込んだ食品ロス削減の啓発マンガを作成しております。
今後とも、様々な機会を捉え、分かりやすい啓発に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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