令和4年2月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　永瀬　秀樹

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案9件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、産業労働部関係では、第64号議案について、「観光応援キャンペーンの拡大による観光関連事業者への支援について、コロナ禍で人の動きが見通せない状況の中、増額補正をする必要があるのか」との質疑に対し、「この事業は、国の方針に基づき、ゴールデンウィーク以降に、観光客に対する割引とクーポン券の配布対象を全国からの旅行者に広げていくものである。確実に事業を開始していくため、早めに準備に入りたいと考えている」との答弁がありました。
また、「新型コロナウイルス感染症対策協力金事業費について、減額補正が約78億円と全事業の中で最も大きいのはなぜか。また、協力金を必要としている事業者に、しっかりと行き渡っているのか」との質疑に対し、「協力金のうち外出自粛等関連事業者協力支援金については、国の月次支援金の上乗せ支援であり、月次支援金の申請自体が少なくなっているため同支援金も申請が減少した。また、酒類販売事業者等協力支援金については、飲食店との取引がないなど、事業者によっては、支援金の要件を満たさなかったことが減額の理由である。全ての酒類販売事業者等に事業内容を周知しているので、支援金を希望する事業者には申請をいただいていると考えている」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第78号議案について、「産業団地の整備は、事業期間の延長が多く、今回も3地区の産業団地において、事業期間を延長している。今後、どのような対策を講じていくのか」との質疑に対し、「事業期間の延長の主な理由は、用地交渉の長期化である。今後、新たに事業化する地区については、事業化後の用地交渉が円滑に進むよう、原則として事業化前に地権者全員から合意書を取得し、事業期間の延長がないよう努めたい」との答弁がありました。
このほか、第37号議案、第38号議案、第57号議案ないし第59号議案及び第77号議案についても、活発な論議がなされ、第76号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。　
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案9件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、産業労働部から「第3期埼玉県観光づくり基本計画の策定について」、企業局から「第5次企業局経営5か年計画の策定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第81号議案〈急施議案〉

副委員長   松井 弘

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第81号議案のうち産業労働部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「今年1月からワクチン・検査パッケージ制度が導入されたが、新型コロナウイルスへの感染抑止効果や制度を導入していない都道府県との比較について、分析がなされているのか。県の責任として、エビデンスを蓄積し、しっかりと検証していく必要があると考えるが、どうか」との質疑に対し、「当該分析については、様々な要因が絡み合うなど、非常に難しい。一方で、国において今回のワクチン・検査パッケージの見直しについて、議論が始まっている。国の議論や技術実証のアンケート結果等も見定めながら、県としてできることを検討していきたい」との答弁がありました。
また、「飲食店に対する時短要請は、始めた初期と感染拡大が進んだ現在とは状況が大きく異なり、飲食店由来の感染が非常に減ってきている中、飲食店への規制を続ける事は効果が薄いのではないか。そうした中でも新たな制度を導入し飲食店対策を続けるのであれば、対策の意義をしっかり理解し、認識していただくために、対策の周知を徹底すべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「飲食店の時短要請などの対策については、これまでの施策においてもワクチン・検査パッケージの導入についてもホームページをはじめ、ツイッターやLINE等を活用し、時期をずらしながら、複数回にわたり周知を行ってきた。また、来店者に対しても、制度を理解していただくためのチラシを店頭に貼るなどして対応してきた。しかしながら、周知が十分でないという声もいまだにいただいているので、今回のまん延防止等重点措置期間の延長を機に、改めて周知を徹底していきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

第60号議案〈急施議案〉

副委員長   松井　弘

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第60号議案のうち産業労働部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「新型コロナウイルス感染拡大の影響などで離職した求職者を対象に、正社員への就労を支援するとのことだが、対象者を30代、40代としたのはなぜか。幅広い年代を対象とすることは考えなかったのか。また、募集人数を300人とした根拠は何か」との質疑に対し、「国の労働力調査によると、令和3年における35歳から44歳の中堅層の長期失業者の状況は、非常に深刻である。他の年代は、例えば、20代は、採用したい企業が多く、50代は、これまでの経験や技術を活用して就職することができる。このため、30代、40代を優先して支援することとした。また、募集人数については、過去の類似事業の参加者数の実績を基に設定した」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。