令和4年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長　新井　豪

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「脱炭素社会の実現に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「国や他県に先行した本県独自の地球温暖化対策として、特に家庭の意識を変えることで産業部門にも波及することが期待できる。県として、キャッチフレーズを活用し、メッセージを伝えていくべきと考えるがどうか」との質問に対し、「県では、目標設定型排出量取引制度やエコライフDAYなど、これまで全国に先駆けた取組を多く行ってきた。特に子供を対象とした環境学習は、家庭への意識の波及なども期待できる。今後も県民全体で意識を共有できるよう、キャッチフレーズの活用なども含めて様々な取組を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「中川水循環センターの汚泥消化・バイオガス発電施設は、民間の資金を活用し建設、運転を行い、温室効果ガスの削減にもつながる非常に良いモデルである。このような施設を他の水循環センターに広げていくことはできないのか」との質問に対し、「下水道局では、温室効果ガスの更なる削減に向けて、今後、久喜市にある古利根川水循環センターで同様の施設の導入を予定している。その他の水循環センターでも、敷地の確保等の課題はあるが、前向きに検討していきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、河川の水質保全の推進については、「水辺環境の整備はもちろんであるが、水質保全の見える化、水辺環境を利用する方々のモラルの向上や水難事故防止へ向けた啓発事業を一層推進すること」。
農林業・農山村の循環型社会への貢献については、「更なる県産材利用拡大のため、需要喚起の一環として中大規模公共建築物の木造化が有効であることから、自治体との連携、コミュニケーションを密にし、公共施設の木造化を進めるなど、利用拡大の施策を推進すること」。
自然環境の保全・再生と資源循環社会づくりについては、「有害鳥獣対策については、市町村の置かれている状況を把握し、捕獲目標を達成するために適切な予算措置を講じ、現場の猟友会と密接な関係にある市町村への適切な財政支援やアドバイスを行って、更なる連携を図ること」。
脱炭素社会の実現に向けた取組については、「脱炭素社会の実現及び地球温暖化全般の対策・取組においては、産業界、事業者のみならず、県民一人ひとりの意識変容が必要なことから、全庁一丸となって、県民に向けた強いメッセージ性を持ったキャッチフレーズ、旗印をもとに施策を展開すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。