令和4年2月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長　内沼　博史

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では第80号議案について、「改正道路交通法の施行に伴い、一定の違反歴のある75歳以上の者に対する運転技能検査が追加される。本検査の手続等のために運転免許センターへ行く回数が増えるなど、高齢者に対して過度な負担となることはないか」との質疑に対し、「運転技能検査の受検者は、運転技能検査のほか認知機能検査と高齢者講習を受けることとされている。運転技能検査を受検する方は、高齢者講習も受講することになるが、高齢者講習で課される実車指導の1時間が免除となるため、多くの方は、新たな負担が発生することはない」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第53号議案について「埼玉県地域強靱化計画はどのようなタイミングで見直しを行っていくのか。また、本計画案では、想定する大規模自然災害として、地震、洪水、竜巻及び大雪の4種類を挙げているが、富士山などの火山噴火による被害も大きいことが予想されるため、噴火についても計画に含めるべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「埼玉県5か年計画や国土強靱化基本計画の変更のタイミングで整合性を確認するとともに、社会情勢の変化や自然災害なども踏まえ、必要に応じて見直しを実施していく。また、本計画案では四つの自然災害を基本としているが、火山による降灰対策も重要である。火山噴火への対応については、地域防災計画で火山について1章を設け、対策を講じているところではあるが、あらかじめの対策も大事なことであるため、今後の見直しのタイミングで検討していきたい」との答弁がありました。
このほか、第42号議案、第64号議案及び第68号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上を持ちまして、本委員会の報告を終わります。

第81号議案〈急施議案〉

副委員長　権守　幸男

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第81号議案のうち危機管理防災部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「これまでに県の指導に従わず過料の手続を行った店舗はあるのか」との質疑に対し、「昨年4月からのまん延防止等重点措置期間では、合計10店舗について過料事件通知を行い、全件について裁判所で過料の決定が行われた。また、昨年8月からの緊急事態措置期間では、6店舗について過料事件通知を行ったが、裁判所での決定が出ていないため、最終的な結果が出そろい次第、件数を公表していきたい」との答弁がありました。
また、「過料の決定を受けた店舗では、その後、適正な営業が行われているのか」との質疑に対し、「過料の決定を受けた後、現在のまん延防止等重点措置が始まり、適正な営業となるよう協力をいただいている店舗もあるが、中には、協力いただけず、再度、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請を行っている店舗もある」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

第60号議案〈急施議案〉

委員長   内沼　博史

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第60号議案のうち警察本部関係及び危機管理防災部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、「今回の補正予算では、第5期埼玉県通学路整備計画で整備が必要な882か所のうち整備が未着手の617か所を選定しているが、どのような考え方によるものか。また、残りの125か所についても、早急に対応すべきと考える。今後どのように整備していくのか」との質疑に対し、「本整備計画に基づく安全対策は今年度の点検結果において対策を講じる必要があると認められた通学路に行うものであり、令和8年度までに対策を完了する予定である。今回の補正予算の対象については、地元住民や道路管理者等と新たな調整の必要がなく、早期に実施可能で、緊急性が高い箇所を中心に選定した。また、残りの125か所については、歩行者用灯器増灯の34か所を令和4年度当初予算で計上している。その他の91か所については、地元住民の合意形成や道路管理者等と連携が必要な箇所であり、早期に整備ができるよう努めていく」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、「国の消防庁被害情報収集・共有システムに本県システムを接続することで、本県が得られるメリットはどのようなものか」との質疑に対し、「現在、大規模な災害では、国は被害情報を都道府県からメールやファックスで収集している。本システムを活用することで、国は集計や整理が効率化でき、国から被災地への支援の迅速化、適切化にもつながる。県の事務も、これまで市町村の情報を県のシステムから取り出した上で整理、集計して国へメール送信しているため省力化が図られる」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。