令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡村ゆり子議員）

親子の面会交流について - 第三者機関への委託について

Q   岡村ゆり子　議員（県民）

さきの質問で申しました面会交流支援団体ですが、利用する際に費用がかかります。支援内容や面会する子供の人数によっても変わってきます。自分の子供に会うためにお金がかかるのです。経済的な理由により、面会交流を諦めるという方もいらっしゃいます。
面会交流を行ったがために、痛ましい事件や事故、子供との関係悪化などもあり、慎重にすべきということは理解をいたしております。子供の意思を尊重することが最重要ですので、子供が面会を望まないのであれば、すべきではありません。
しかしながら、第三者機関、面会交流支援団体を通じてしか、子供が面会をしたいのかどうかさえも知ることができない方々もいらっしゃいます。県で、第三者機関へ委託し、極力負担のかからない形で面会交流を行えるよう支援をしていただきたいのですが、福祉部長、御答弁を願います。

A   金子直史　福祉部長

面会交流支援団体の活用については、国の補助スキームとして面会交流支援事業があり、ひとり親の方にとっては、費用負担が少なくなる上、離婚した相手と直接連絡を取る必要もなく、精神的な負担も軽減される利点があります。
子どもの健やかな成長のためには、こうした事業を活用して第三者機関の支援を受けることも面会交流の促進につながると考えます。
一方、全国的にも面会交流支援団体は多くなく、支援団体には子供の心情に十分配慮した対応を行うことのできる支援員の確保も求められます。
また、支援の対象は、面会交流の内容を取決めた合意書を取り交わした父母となっており、この手続きを行っている父母はあまり多くはありません。
このため、面会交流支援事業を行っている東京都や千葉県をはじめ全国15自治体の令和2年度の実績は80ケースに留まっています。
面会交流支援事業について、御提案いただいた第三者機関への委託も含めまして、県としての実施を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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