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掲載日:2024年6月19日

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埼玉県地域医療構想

地域医療構想とは

急速な高齢化の進展による医療需要・介護需要の大きな変化が見込まれる中、医療や介護を必要とする県民が、できる限り住み慣れた地域で必要なサービスを受けられる体制を確保することが求められます。

そのためには、地域ごとに異なる条件や実情を踏まえ、限られた医療資源を効率的に活用できる医療提供体制の「将来像」を明らかにしていく必要があります。

そこで、令和7年(2025年)の医療提供体制に関する構想として、平成28年(2016年)10月に埼玉県地域医療構想を策定しました。

本構想は、第7次埼玉県地域保健医療計画(平成30年度(2018年度)~令和5年度(2023年度))の一部に位置付けられています。

地域医療構想の推進体制

地域医療構想は、医療機能の分化・連携と在宅医療等の充実を進め、発症から急性期、回復期、在宅医療等まで良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を構築し、県民が住み慣れた地域で必要な時に、必要なサービスの提供を受けられる体制の確保を目指すものです。

本県では、「地域医療構想調整会議の設置」、「病床機能報告制度の活用」、「地域医療介護総合確保基金の活用」等により、埼玉県地域医療構想を推進しています。

地域医療構想調整会議の設置

本県では、将来の必要病床数を達成するための方策など地域医療構想の達成に必要な事項について協議を行う場として、県内を10圏域に分けた二次保健医療圏(構想区域)ごとに、医療関係者や市町村関係者等で構成する埼玉県地域医療構想調整会議を設置しています。

地域医療構想調整会議の主な協議事項

  1. 病床の機能分化・連携に関すること
  2. 病床機能報告及び定量基準分析に関すること
  3. 非稼働病棟に関すること
  4. 病床整備に関すること
  5. 病床機能の転換に関すること

各地域医療構想調整会議の開催状況(令和4年度~)

構想区域 名称 事務局 令和5年度開催日 備考
南部
 
令和5年7月(書面)
 
令和5年8月22日
 
令和5年11月28日
令和6年3月15日
 
南西部
令和5年7月31日
令和5年11月28日
令和6年3月12日
 
東部
令和5年7月(書面)
令和5年8月23日
令和5年11月29日
令和6年2月21日
 
さいたま 【令和4年度】
(さいたま市ホームページ)
【令和5年度】
【令和4年度】
(さいたま市ホームページ)
【令和5年度】
令和5年7月(書面)
令和5年8月24日
令和5年12月20日
令和6年3月28日
令和5年度から事務局は
埼玉県保健医療政策課
に変わりました
県央
令和5年7月24日
令和5年11月27日
令和6年3月4日
 
川越比企
令和5年7月(書面)
令和5年9月6日
令和5年12月1日
令和6年3月13日
 
西部
令和5年7月(書面)
令和5年8月21日
令和5年11月20日
令和6年2月19日
 
利根
令和5年7月(書面)
令和5年8月29日
令和5年11月17日
令和6年2月20日
 
北部
令和5年7月21日
令和5年12月18日
令和6年2月26日
 
秩父
令和5年8月22日
令和5年12月14日
令和6年2月28日
 

※各調整会議の傍聴申込方法等については、先着順での受付の場合もありますので、必ず事前に各調整会議事務局にお問い合わせください。

【令和3年度(2021年度)以前】

病床機能報告制度の活用

本県では、毎年度実施される病床機能報告の結果を活用して、各構想区域における病床の機能区分ごとの将来の必要病床数と現状の比較を行い、地域の課題を分析しています。

地域医療介護総合確保基金の活用

埼玉県地域医療介護総合確保基金の活用についてはこちら

医療機関における対応方針の策定・検証・見直し

本県では、これまで令和7年度(2025年度)に向けた医療機関の対応方針として、公立病院は「新公立病院改革プラン」を、公的医療機関等は「公的医療機関等2025プラン」を、民間医療機関は「病院説明書」等により各構想区域の地域医療構想調整会議(地域保健医療・地域医療構想協議会)において報告と意見交換を行ってきました。

令和4年度(2022年度)及び令和5年度(2023年度)においては、厚生労働省医政局長通知(令和4年3月24日発出)に基づき、改めて病床を有する全ての医療機関への対応方針の策定依頼と地域医療調整会議での検証・見直しを実施します。

対応方針

1.  公立病院

「公立病院経営強化プラン」

※下記の公立病院経営強化プランは、地域医療構想調整会議報告時の配布資料です。(案)が付いているものは策定の過程で報告を行ったものですので、完成形は、各医療機関のホームページ等で御確認ください。

(上記3病院は、「地方独立行政法人埼玉県立病院機構中期計画」を公立病院経営強化プランに位置付けています。)

2.  公的病院

「公的医療機関等2025プラン」

3.  1・2以外の医療機関

「地域医療構想に係る2025年に向けた医療機関対応方針 調査票」

対応方針策定に関する問合せ・提出先

埼玉県保健医療部保健医療政策課 企画・構想担当

電話:048-830-3526

メール:a3510-13@pref.saitama.lg.jp

関係厚生労働省通知

地域医療構想調整会議における検討状況

厚生労働省医政局長通知(令和4年3月24日発出)に基づく検討状況の公表

非稼働病棟を有する医療機関に関する調査・協議

地域の医療提供体制の確保を図る観点から、病床機能報告にて非稼働病棟を有するとした医療機関に対し、非稼働の理由と今後の対応予定について確認し、調整会議にて協議を行っていきます。

お問い合わせ

保健医療部 保健医療政策課 企画・構想担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4800

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