令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

障害者の自立と工賃向上について-就労継続支援B型事業所の工賃に対する県の現状認識について-

Q　関根信明　議員（自民）

埼玉県では、障害者の自立と工賃向上に様々な施策を実施していると思いますが、令和3年度のB型事業所の施設別月額工賃平均の資料を見ますと、1万2000円以下の施設数が合計252施設、52％、1万2001円から1万5000円までが55施設、11％で、ほぼ月額工賃1万5000円以下の施設が307施設、63％を占めております。障害者の中には、工賃よりも昼食の自己負担や交通費の方が上回っているケースが発生しているようです。
時給表を見ますと、100円以下、70施設で14％、101円から200円、196施設で40％、201円から300円、117施設で27％。時給300円以下の施設が実に78.8％、約8割を占めております。
就労継続支援B型事業所が、A型と比べて、より就労が困難な方々を対象として、雇用契約を結ばずに生産活動や就労訓練などの機会を提供する場であることは承知した上で、なおB型事業所の工賃の現状は、そこで提供される役務の対価として考えた場合、あまりに低過ぎるのではないかと感じております。
そこで、まず、B型事業所の工賃の現状をどのように認識しているか、大野知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、就労継続支援B型事業所は、一般の事業所での就労が難しい障害者を対象としています。
利用者の多くは重い障害を抱え、職員のサポートを受けながら生産活動に従事しておられます。
一人一人作業能力や体力も異なることから効率的に生産活動を行うことは難しい状況にあります。
また、B型事業所は福祉施設ということから、多くの事業所は収益の向上よりも就労に向けた訓練や生活リズムを整えることを重視して運営されていると感じています。
先日、関根議員と共に私が視察をさせていただきました施設では、工賃が高いレベルにあるという話を伺いましたが、県内においては、必ずしもそうした施設だけではないということも、また事実であります。
このため、工賃については、県は2万円という目標を設定しており、これに向けて工賃の向上に一層取り組んでいただくことが必要と認識しております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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