令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

サイバー局の機能と進め方について-「産学官」との協働について-

Q　関根信明　議員（自民）

警察本部では、多くの企業・団体、学生等との連携や協働を積極的に進め、国との連携も図っておりますことに、並々ならぬ覚悟を感じるところです。
そこで、サイバー空間の脅威に対処するため、数々の「産学官」との連携・協働をサイバー局はどのように進め、どのような効果を期待しているのか、警察本部長にお伺いいたします。

A　鈴木基之　警察本部長

県警察では、産学官連携の枠組として、県内の民間事業者団体、学術機関、官公庁等41の機関・団体で構成される「埼玉サイバーセキュリティ推進会議」を設立し、サイバー空間の実態把握や情報共有、インターネット利用者の防犯意識の向上に努めております。
この他にも、県内の金融機関や損害保険会社と協定を締結し、被害発生時の通報、捜査協力、情報共有のほか、サイバー犯罪への防犯対策に関する広報啓発など、連携して取り組んでいるところでございます。
これらの取組により、関係機関・団体、県民の皆様のサイバーセキュリティ意識の向上を図ることはもとより、事業者等においてサイバー事案が発生した際には、警察への通報が促進され、捜査や被害防止対策がより一層効果的に推進される効果が期待されるところでございます。
今後も、「埼玉サイバーセキュリティ推進会議」を中心に、産学官の連携、協働を強力に推進し、安全で安心なサイバー空間の実現に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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