令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

サイバー局の機能と進め方について-サイバー局の体制について-

Q　関根信明　議員（自民）

令和5年度、新たに生活安全部サイバー局が101人体制で組織されました。令和4年の本県におけるサイバー犯罪に関する相談件数は1万4961件で過去最高となったことからも、サイバー局の設置する意義は大きいと思います。総合的なサイバーセキュリティ対策を推進する司令塔として、警視正を長として、サイバー局を生活安全部内に新設したとあります。
そこで、サイバー局の体制と組織の詳細について、警察本部長にお伺いいたします。

A　鈴木基之　警察本部長

まず、「サイバー局の体制」についてでありますが、県警察では、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するため、本年4月1日、生活安全部に101人体制のサイバー局を新設し、従前のサイバー犯罪対策課から32人増員して、大幅な体制の強化を図ったところであります。
次に組織の詳細でありますが、サイバー局長には警視正を配置し、警務部、刑事部、警備部の参事官を兼任させることで、部門の垣根を超えた指揮・調整のほか、警察庁や他の都道府県警察との円滑な調整が可能となったと考えているところでございます。
更に局内には、サイバー戦略の企画・推進、人材の確保・育成、広報啓発や官民連携の推進を担うサイバー対策課と、サイバー犯罪の捜査、支援を行うサイバー捜査課を設置し、サイバー捜査課には、重大サイバー事案への対応や警察署における捜査を支援する、サイバー特別捜査隊を附置したところでございます。
県警察としましては、引き続き、サイバー局を中心に、組織の総合力を発揮して、サイバー空間における県民の安心・安全の確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。