令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

サイバー局の機能と進め方について-サイバー犯罪対策技術顧問委嘱について-

Q　関根信明　議員（自民）

急速に発展する情報通信技術に対応するため、警察の力のみでは足りず、より高度な技術を持つ民間の知見を活用することが不可欠です。
そのため、サイバー犯罪捜査への支援や捜査員のサイバー犯罪対処能力向上を目的として、平成26年4月からサイバー犯罪対策技術顧問委嘱を行っております。令和5年度は3名の増員を図り、現在6名の有識者に委嘱されております。
そこで、同技術顧問を3名追加し6名に委嘱した背景について、警察本部長にお伺いいたします。

A　鈴木基之　警察本部長

議員お話しのとおり、深刻化するサイバー空間の脅威に適切に対処するためには、最新かつ高度な情報通信技術を有する民間の知見の活用が不可欠であります。
これまで、県警察では、情報通信技術の研究を行う大学教授、電磁的記録の解析の専門家及びサイバー関係法令の知見を有する弁護士の有識者3名を技術顧問に委嘱し、捜査に対する助言や最新の情報通信技術に関する情報提供を受けておりました。
しかしながら、近年は、SNS上のトラブルの増加、ランサムウェアに代表されるマルウェアによる被害の拡大、インターネットバンキングにおける不正送金事案の増加が顕著となり、こうした脅威に的確に対応していくため、本年4月から、新たに情報リテラシーの専門家、マルウェアの動向調査・分析の専門家及び金融犯罪対策の専門家の3名を顧問に加え、複雑・高度化するサイバー事案への対処能力の強化と諸対策の推進を図ったところであります。
県警察といたしましては、今後も、民間の知見の活用など、サイバー犯罪対処能力の向上を図り、安全で安心なサイバー空間の構築に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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