令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

 衛星系防災行政無線再整備について-再整備における市町村負担について-

Q　関根信明　議員（自民）

再整備については、市町村局の工事も県が実施しますが、去る2月定例県議会において、工事費の2分の1を市町村が負担することが議決されました。
そこで、工事費は、各市町村の状況により異なるとは思いますが、各市町村の負担額はおおむねどれくらいになる見込みなのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

再整備に係る工事費は、全体で約49億円となります。
このうち、県庁局に係る工事費が約12億円、市町村の端末局に係る工事費が約14億円、その他の局に係る工事費が約23億円となります。
各市町村における工事費は、設備の設置箇所等により多少異なりますが、1市町村当たり概ね2200万円を見込んでおります。
各市町村の負担額は、工事費の2分の1となりますので、1100万円となります。

再Q　関根信明　議員（自民）

今、部長の答弁で、市町村の負担はおおよそ1100万円前後ということでございますが、県内63市町村の財政状況様々であり、かなりの負担を感じる市町村もあると思います。この市町村負担金に対する財政支援措置はあるのか、再度お伺いします。

再A　犬飼典久　危機管理防災部長

市町村の負担金につきましては、東日本大震災を教訓とした国が創設しました「緊急防災・減災事業債」が活用できます。
この事業債は、各市町村の負担金に100％充当することが可能で、元利償還金の70％が地方交付税措置されるものであり、各市町村の実質的な負担額は、330万円に抑えることができます。
市町村に対しましては、これまでも市町村防災担当主管課長会議などで、「緊急防災・減災事業債」の活用について説明を行ってまいりました。
今後も、衛星系防災行政無線の再整備が円滑に行えるよう、市町村に丁寧に説明を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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